契約したばかりの方へ

親が認知症かもしれないときの、太陽光・蓄電池の契約|意思能力・成年後見と、先にすること

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 契約をした時に意思能力がなかったときは、その契約は無効です(民法3条の2)。ただ、そのことを示すには、当時の様子や医師の意見などが必要になります
  • 成年後見人がついた人の契約は取り消せます(民法9条)。ただ、申立てから後見人などが選ばれるまでは1〜3か月程度かかる、と家庭裁判所の手引にあります
  • 8日以内なら、まずクーリング・オフを考えます。8日を過ぎていても、ほかの法律が使える場合があるので、契約書類を集めて消費者ホットライン188に相談しましょう

実家に行ったら、太陽光や蓄電池の契約書があった。親に聞いても、契約した覚えがはっきりしない。最近もの忘れが増えていた。そんなとき、家族は何から始めればよいのでしょうか。

民法の決まりと、家庭裁判所の手引から、順番を整理します。親の契約全般の確かめ方は、高齢の親が契約していたときの記事にまとめています。

意思能力がない契約は、無効

民法 第3条の2

「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。」

契約の意味や結果がわからない状態でした契約は、無効になります。ただ、「その時に意思能力がなかった」ことを示すのは簡単ではありません。契約の前後の様子、通院や診断の記録、介護の記録などが手がかりになります。

成年後見がつくと、契約は取り消せる

民法の決まり

後見開始の審判(7条)
判断する能力を欠く常況にある人について、本人・配偶者・4親等内の親族などの請求で、家庭裁判所が審判をする
取り消せる(9条)
「成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。」

民法 第7条・第9条(e-Gov法令検索)によります。「」の中は原文です。9条は、後見開始の審判を受けた「成年被後見人」の行為についての決まりです。審判より前の契約をどう扱うかは、意思能力(3条の2)などで考えることになるので、弁護士などの専門家に相談してください。

福岡家庭裁判所「成年後見申立ての手引」(2025年10月版)から

3つの類型
判断能力が「全くない」なら後見、「著しく不十分」なら保佐、「不十分」なら補助。医師の診断書を参考に決める
費用
後見開始の収入印紙800円、登記手数料の印紙2,600円、郵便切手など。諸費用は全体で1〜2万円程度。鑑定が必要なら、通常は上限10万円程度
期間
申立てから後見人などの選任まで「1〜3か月程度」。鑑定や親族への照会で長くなることがある

福岡家庭裁判所の手引によります。郵便切手の額などは家庭裁判所ごとに違うので、親の住所地の家庭裁判所で確かめてください。

先に、8日以内の手続き

後見人が選ばれるまでに1〜3か月かかるので、クーリング・オフの8日のほうが先に来ます。訪問販売の契約で、書面を受け取ってから8日以内なら、まずクーリング・オフを考えます(クーリング・オフの記事)。通知は契約した本人の名前で出すので、家族は書き方や送り方を手伝います。

8日目と、後見人が選ばれるまでの目安

クーリング・オフの8日目 —

今日から —

後見人などが選ばれる目安 —

8日は、書面を受け取った日を1日目として数えています。後見人などの選任の目安は、福岡家庭裁判所の手引の「1〜3か月程度」を当てはめたもので、実際の期間は事情や裁判所で変わります。8日を過ぎていても、書面に不備がある、事実と違う説明があったなどの場合は、別の方法が使えることがあります。

家族がすること

  • 契約書・見積書・ローンの書類・領収書を集め、書面を受け取った日を確かめる
  • 8日以内なら、本人と一緒にクーリング・オフの通知を出す。ローンがあれば信販会社にも
  • 契約の前後の親の様子、通院や介護の記録を、日付つきでメモしておく
  • 消費者ホットライン188で、近くの消費生活センターに相談する。家族からの相談もできる
  • 判断能力のことは、かかりつけ医や地域包括支援センターに相談し、必要なら成年後見の申立てを考える
  • これからの訪問販売への備えも家族で話す(親の家の訪問販売の見守りの記事)

契約の金額が妥当かも確かめる

離れて暮らすご家族からのご相談もできます。ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。

その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。

契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。

差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします

書類が手元にない方も、分かる範囲でご相談いただけます。電話の受付時間 10:00〜19:00(年末年始を除く)

出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。