訪問販売で迷っている方へ
「専門家も推薦」「〇〇大学と共同研究」と言われたら｜推薦・研究の話の確かめ方
この記事でわかること
- 景品表示法の「表示」には、「口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）」も入ります（昭和37年公正取引委員会告示第3号）
- 消費者庁は、効果や性能をうたう表示に合理的な根拠を示す資料を、原則15日の期限で求めることができ、出せなければ措置命令では不当表示とみなされます
- 根拠になる専門家の見解や学術文献は「当該専門分野において一般的に認められているもの」で、特定の専門家の特異な見解は客観的な実証と認められません。推薦や研究の話は、誰が・何を・どう評価したかを確かめます
太陽光や蓄電池の営業で、「専門家も推薦しています」「〇〇大学と共同研究した製品です」と言われることがあります。権威のある話に聞こえますが、推薦や研究が何を裏づけているのかは、言葉だけでは分かりません。消費者庁の資料から、確かめ方をまとめました。
口頭の説明も、景品表示法の「表示」
景品表示法は、事業者が商品の内容や取引条件について行う「表示」を対象にしています。消費者庁のQ&Aによると、表示の中身を指定した告示（昭和37年公正取引委員会告示第3号）には、チラシやパンフレット、看板、インターネットなどと並んで、「口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）」が入っています。訪問先での説明も、口頭の表示に当たりえます。
効果をうたうなら、根拠の資料が要る
消費者庁「不実証広告規制」から
消費者庁「不実証広告規制」のページと、「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」によります。「」の中は原文です。
専門家の見解が根拠になるのは、その分野で認められたもの
運用指針は、専門家・専門家団体・専門機関の見解や学術文献を根拠にする場合について、次のように書いています。
運用指針から（原文）
つまり、「専門家が推薦している」こと自体は根拠になりません。誰が、その商品のどの効果を、どう評価したのか、そしてそれが分野で一般的に認められた内容か、が問われます。「共同研究した」も同じで、研究したことと、営業の言う効果（たとえば「電気代が半分」）が確かめられたことは別の話です。
ランキングや「No.1」の表示の確かめ方はNo.1の広告の記事、行政処分の例は行政処分の一覧の記事にまとめています。
推薦・研究の話を確かめる早見
営業から聞けたことに印をつける
確かめられたこと —
見方 —
運用指針の考え方をもとに、確かめる順番を並べたものです。表示が法律に反するかどうかを判定するものではありません。
営業でこう言われたら
- 「その専門家の名前と、評価した資料をください」と、書面を求める
- 資料が、この商品のこの効果を評価したものかを見る。別の製品や一般論なら、営業の言う効果の根拠にはならない
- 約束された効果は、契約書や書面に書いてもらう（営業の約束を書面で確かめる記事）
- 数字の話は、営業の数字を確かめる記事の方法で見直す
- 迷ったら、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談する
推薦より、見積書の価格を比べる
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出典・参考にした資料
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。