「10年後に交換するときは安くなっています」｜将来の交換費は、国の資料の価格の幅で見込んで、毎年の積み立て額にする

先に答え：「安くなる」は見込みで、約束ではない

蓄電池の価格は、これまで国の資料の上では下がってきました。補助事業で入った家庭用蓄電池は、1kWhあたり2022年度の13.9万円から、2023年度は12.1万円になっています（工事費込み）。国は2030年度に1kWhあたり7万円以下（工事費込み・税抜き）を目標にしています。

ただ、目標は国が目指す水準で、その価格で買えることを約束するものではありません。10年後・15年後の価格を言い当てる資料もありません。交換費は1つの数字ではなく、幅で見込みます（蓄電池の価格の公開データ集）。

10kWhを交換するといくら？ 国の資料の価格で幅を出す

経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」（2025年3月7日）と三菱総合研究所の資料（2021年1月19日）から。標準は設備費15〜20万円＋工事費2万円程度。補助事業の平均は補助の要件（1kWhあたり14.1万円以下）を満たす安いものが集まった値。10kWhの額は1kWhあたり×10で計算した。

同じ国の資料の中でも、70万円から220万円まで3倍の開きがあります。「安くなっている」と言われたら、どの数字を前提にしているのか、根拠の資料を聞いてみます。

計算機：交換費と、毎年の積み立て額

交換のときにかかりうる、本体以外の費用

言われたときに確かめること

1. 何年後の交換を前提にしているか保証の年数と、実際に使える年数は同じではありません（寿命と保証の違い）。
2. 交換費を元が取れる計算に入れているか「元が取れる」の計算に、交換費が入っているかを見ます（ローンの年数と蓄電池の寿命）。
3. 価格の根拠「安くなる」の根拠の資料を聞きます。上の表の幅のどこに当たるかを見ます。
4. 高い側でも払えるか計算機で、1kWhあたり17万〜22万円でも積み立てられるかを確かめます。

「今買うか、待つか」の考え方は「来年は値上がりします」は本当？にまとめています。