契約したばかりの方へ
契約書の「特約事項」欄に手書きで書かれた一文の効力｜無効になる決まりと、残しておきたい約束
この記事でわかること
- 「クーリング・オフはできません」のような一文は、訪問販売では申込者に不利な特約として無効です（特定商取引法9条8項）
- 業者の損害賠償の責任を全部免除する一文や、業者の債務不履行による解除権を放棄させる一文は無効です（消費者契約法8条・8条の2）。違約金も、平均的な損害を超える部分は無効です（9条1項1号）
- 反対に、「点検を無償で行う」「補助金が不採択なら解約できる」など業者が約束した一文は、大事な証拠です。控えにも同じことが書かれているかを確かめましょう
印刷された契約書の下のほうにある「特約事項」「特記事項」「備考」の欄。そこに営業が手書きで「キャンセル不可」「工事後の不具合は当社の責任外」と書いていた。逆に「10年間点検無料」と書いてくれていた。この一文に、どんな効力があるのかを条文から整理します。
手書きでも、契約の中身になる
特約事項の欄に書かれたことも、契約の中身の一部として扱われます。手書きだからといって、効力がないとは限りません。ただし、法律には、消費者に不利な一文を無効とする決まりがいくつもあります。書かれていても、そのとおりに従わなければならないとは限りません。
無効とされる一文
クーリング・オフに反する一文（特定商取引法9条8項）
業者の責任を免除する一文（消費者契約法8条1項）
解除できなくする一文（消費者契約法8条の2）
高すぎる違約金（消費者契約法9条1項1号）
一方的に不利な一文（消費者契約法10条）
特定商取引に関する法律 第9条、消費者契約法 第8条・第8条の2・第9条・第10条（e-Gov法令検索）によります。「」の中は原文で、ほかは要約です。特商法9条8項はクーリング・オフ（訪問販売など）の決まりについてのものです。一文が無効になるかは、契約の種類や事情で変わることがあります。
書かれた一文から、当てはまる決まりを出す
特約事項の一文の種類
当てはまる決まり —
考え方 —
すること —
条文の当てはめの目安で、その一文が無効かどうかを決めるものではありません。迷ったら、契約書を持って消費者ホットライン188に相談してください。
残しておきたい一文
特約事項の欄は、業者が口で約束したことを書き残す場所にもなります。営業が「点検は無料です」「補助金が出なかったら解約できます」と言ったなら、その一文が書かれているかを確かめましょう。言った・言わないの争いになったとき、書面に残っていることは大きな手がかりになります（営業の約束を証拠にする記事）。
確かめること
- 手元の控えにも、同じ手書きの一文があるか（業者の控えだけに書き足されていないか）
- 書かれた日付と、誰が書いたか。訂正印があるか
- 読めない字、意味があいまいな一文は、意味を書面かメールで聞く
- 口で約束されたのに書かれていないことは、メールなどで業者に確かめ、記録を残す
- 印刷された約款と手書きの一文が食い違うときは、両方に印をつけて相談する（書面の確かめ方の記事）
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出典・参考にした資料
- 特定商取引に関する法律 第9条（e-Gov法令検索）
- 消費者契約法 第8条（e-Gov法令検索）
- 消費者契約法 第8条の2（e-Gov法令検索）
- 消費者契約法 第9条（e-Gov法令検索）
- 消費者契約法 第10条（e-Gov法令検索）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。