ローンの返済と電気代の削減の比べ方｜「借りてでも付ける」が成り立つ条件

先に答え：月々ではなく、使う年数の合計で比べる

訪問販売では「月々のローンは、電気代の削減で払えます」と説明されることがあります。確かめる方法は単純で、ローンの毎月の返済と毎月の電気代の効果を、年ごとに並べてみることです。

ここでは、ソラものさしの太陽光の計算・蓄電池の計算と同じ前提（国の資料の数字と、2026年11月の東京電力の単価）を使います。

太陽光：5kW・144.5万円を年3%・15年で借りた場合

ソラものさしの試算。効果は、その期間の1年目の値を12で割ったもの（パネルの劣化で毎年少しずつ減ります）。東京の発電量、家で使う割合30%、買う電気44.72円、売電は2025年10月以降の認定（4年目まで24円、5〜10年目8.3円、11年目から10円）。点検・パワコン交換の費用は入れていません。

最初の4年は効果が返済を上回りますが、5年目に売電の単価が24円から8.3円に下がると、返済のほうが大きくなります。「月々は電気代で払える」が成り立つのは、はじめの数年だけ、ということがあり得ます。それでも、返済が終わったあとは効果がまるごと残るので、30年で見れば手残りはプラスでした（ローンで買った場合の回収年数）。

蓄電池：205万円を年3%・15年で借りた場合

ソラものさしの試算。初期実効容量8.3kWh、東京の単価・卒FIT後（売電10円）、充放電効率90%、1日1回、使い切れる日80%、経済産業省の試算と同じ「15年で容量60%」。205万円は説明のための例です。

蓄電池の場合、1年目でも効果は返済の半分以下です。15年の合計で見ると、効果は返済の総額の約4割にとどまります。この差の約157万円は、停電への備えなど、電気代以外の価値に払っているお金と考えることができます（停電のときに使える範囲）。その金額に納得できるかどうかが判断の分かれ目です。

「借りてでも付ける」が電気代だけで成り立つ条件

条件は一つだけです。

この式を成り立たせやすくするのは、次の5つです。

1. 代金が低いいちばん効きます。代金が40万円違えば、年3%・15年の利息込みで約50万円の差です。
2. 電気の単価が高い・卒FIT後買う電気が高く、売る電気が安いほど、自分で使う価値が上がります。
3. 長く使える15年で使い終えるか、20年・30年使えるかで、効果の合計は大きく変わります。
4. 金利が低い・期間が短い利息は代金が上がったのと同じ効き方をします（金利1%の差）。
5. 補助金を使える自治体の補助金で、支払総額を下げられる場合があります。国の家庭用蓄電池の補助金（令和7年度補正）は、2026年5月29日に予算に達して受付を終えています（補助金の記事）。

計算機：自分の数字で比べる

「月々◯円で払えます」と言われたら

• その「月々の削減額」は何年目の数字か（売電単価が下がる年、蓄電池の容量が減ったあとも同じか）
• 電気の単価を何円で計算しているか、毎年何%上がる前提か
• 蓄電池は、充放電のロス（約1割）と、毎日使い切れない日が入っているか
• ローンの支払総額と、使う年数の効果の合計を、書面で並べて見せてもらえるか

国民生活センターも、家庭用蓄電池の勧誘について「メリットだけではなく、それに伴うコストも十分考慮しましょう」と呼びかけています。