契約したばかりの方へ
借りている家・共有名義の家で、蓄電池・太陽光を契約してしまったら｜持ち主の同意と、先にすること
この記事でわかること
- 共有の家に変更を加えるには、ほかの共有者の同意が要ります（民法251条1項）。形や効用を大きく変えない「軽微な変更」は、持分の過半数で決められます（252条1項、2023年4月施行）
- 屋根に太陽光を載せることや、壁に蓄電池を付けることが、どちらに当たるかは事情で分かれます。法務省の資料は、外壁や屋上防水などの大規模修繕を軽微な変更の例に挙げています
- 借りている家では、契約で決まった用法に従って使い（616条・594条1項）、出るときは原状に戻す義務があります（621条）。8日以内なら、まずクーリング・オフも考えましょう
夫婦の共有名義の家で、どちらか一人だけが太陽光を契約してきた。親名義の実家に住んでいて、自分の名前で蓄電池を契約した。借りている一戸建てで、営業に「大家さんには後で言えば大丈夫」と言われた。家の持ち主の同意がないまま契約したときに、何を確かめればよいかを整理します。
契約と、家に付けることは別の話
販売店との契約は、契約した人と販売店の間のものです。一方で、実際に屋根や壁に機器を付けるには、家の持ち主の同意が要る場面があります。同意が得られなければ工事に進めず、現地調査や工事の前で止まることもあります（現地調査で設置できないと言われたときの記事）。補助金も、家の持ち主が違えば設置の承諾書などが求められます（共有名義の家の補助金の記事）。
共有名義の家
民法の決まり（2023年4月施行の改正後）
法務省の資料から
民法 第251条・第252条（e-Gov法令検索）、法務省「民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について」によります。「」の中は原文です。
屋根に太陽光パネルを載せることや、壁や庭に蓄電池を据えることが、「形状又は効用の著しい変更」に当たるかは、資料に例として挙がっておらず、工事の中身や家の事情で判断が分かれます。もめないためには、共有者全員の同意を書面でもらっておくのが確実です。
同意している人の持分から確かめる
共有者の同意と持分
変更（軽微以外）に要る全員の同意 —
軽微な変更・管理に要る持分の過半数 —
次にすること —
はじめに入っている値は例です。持分は登記事項証明書（登記簿）で確かめられます。過半数は、半分ちょうどでは足りず、半分を超える必要があります。工事が変更と軽微な変更のどちらに当たるかは、ここでは判定していません。
借りている家
借りる人の決まり
民法 第594条・第616条・第621条（e-Gov法令検索）によります。「」の中は原文です。
屋根に穴をあける、壁に固定するといった工事は、出るときに外して元に戻す費用までかかりうる、ということです。賃貸借の契約書に、設備の取付けや改造についての決まりがないかも確かめます。「大家さんには後で」と言われても、工事の前に、大家さんや管理会社に書面で確かめるのが先です。マンションの場合は、マンションの記事も見てください。
すること
- 登記事項証明書や賃貸借の契約書で、家の持ち主と持分を確かめる
- 持ち主・共有者・大家さんに、工事の中身（どこに何を付けるか）を見せて話す
- 同意が得られたら、書面に残す。補助金の承諾書が要るかも確かめる
- 同意が得られない、または契約をやめたいなら、8日以内にクーリング・オフの通知を出す（クーリング・オフの記事）
- 迷ったら、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する
家族で話す前に、価格も
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出典・参考にした資料
- 民法 第251条（e-Gov法令検索）
- 民法 第252条（e-Gov法令検索）
- 民法 第594条（e-Gov法令検索）
- 民法 第616条（e-Gov法令検索）
- 民法 第621条（e-Gov法令検索）
- 民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について（法務省）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。