契約したばかりの方へ
契約したあとに「オプションを追加しませんか」と電話や訪問があったら｜追加の契約のクーリング・オフ
この記事でわかること
- 業者が電話で勧誘し、申込みを受ける取引は「電話勧誘販売」です（特定商取引法2条3項）。電話を切ったあとに申し込んだ場合も当たります。書面を受け取ってから8日以内なら、申込みの撤回や解除ができます（24条1項）
- 訪問で追加の契約を結んだなら訪問販売として、元の契約とは別に8日を数えます。自分から契約のために電話をかけるよう頼んだ場合などは、適用されないことがあります（26条7項）
- 元の契約と追加の契約が別々なら、やめたい契約ごとに通知を出しておくと確実です。期限が先に来るほうから確かめましょう
蓄電池を契約した数日後、同じ会社から電話がかかってきた。「今ならHEMSを付けられます」「保証を15年に延ばしませんか」「パネルを2枚増やすと得です」。電話でそのまま申し込み、あとから書類が届いた。あるいは、工事の打ち合わせに来た営業に追加の契約書を出された。この追加の契約は、やめられるのでしょうか。
追加の契約が、どの取引に当たるか
電話で勧誘された（電話勧誘販売）
家に来て勧誘された（訪問販売）
適用されないことがある（26条7項）
特定商取引に関する法律 第2条3項・第9条・第24条・第26条7項（e-Gov法令検索）、消費者庁「特定商取引法ガイド」によります。「」の中は原文で、ほかは要約です。
電話勧誘販売のクーリング・オフも、訪問販売と同じく、通知を出した時に効力が生じ（24条2項）、損害賠償や違約金は請求できず（24条3項）、これに反する特約で申込者に不利なものは無効です（24条8項）。
元の契約とは、別々に考える
追加のオプションが、元の契約とは別の契約書で結ばれているなら、期限もそれぞれです。元の契約をやめても、追加の契約の通知を出していなければ、追加のほうの扱いがはっきりしないまま残ることがあります。逆に、元の契約は続けて、追加だけをやめることもできます。やめたい契約ごとに、契約書の名前と日付を書いて通知を出しておくと確実です。元の契約書を書き直す形で中身が変わった場合は、契約後の機種変更の記事も見てください。
元の契約と追加の契約の期限
2つの契約の8日目
元の契約の8日目 —
追加の契約の8日目 —
追加の契約は —
8日は、書面を受け取った日を1日目として数えています。書面に不備があるときは、8日がまだ始まっていないことがあります。当てはまるか迷ったら、契約書類を持って消費者ホットライン188に相談してください。
すること
- 追加の契約の書類が届いた日をメモし、封筒も残す
- 電話で何を言われたか（日時、相手、すすめられた中身と金額）を書き出す
- やめたいなら、契約ごとに、8日以内に書面かメールで通知を出す。ローンがあれば信販会社にも
- 続けるなら、追加の金額が見合うかを、見積書で確かめる
- 迷ったら、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する
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出典・参考にした資料
- 特定商取引に関する法律 第2条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律 第24条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律 第26条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引法ガイド「電話勧誘販売」（消費者庁）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。