「蓄電池なら賃貸の家でも付けられます」と言われたら｜大家さんの承諾・退去のとき・補助金

借りている戸建てに住んでいて、「太陽光は無理でも、蓄電池なら賃貸でも付けられます」と勧められることがあります。置くだけに見えても、壁や分電盤につなぐ工事が要り、借りた家に手を加えることになります。法律と国の標準契約書から、確かめることをまとめました。

付ける前に、大家さんの書面の承諾

1993年の建設省の通達に添付された「賃貸住宅標準契約書」（7条2項）と、国土交通省の「サブリース住宅標準契約書」2020年12月版（8条2項）に同じ文があります。実際の契約書の条文は、手元の契約書で確かめてください。

蓄電池を置いて配線する工事は、改造や敷地内の工作物の設置に当たりうるので、付ける前に大家さん（管理会社）の承諾を書面でもらうのが確かです。営業の「大丈夫です」は承諾になりません。

出るときは、外す決まり

借りた家に付けた蓄電池は、出るときに外すのが原則です。外したあとの壁の穴や配線の跡は、原状回復の対象になりえます。国交省のガイドラインは原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」としています。

大家さんが「置いていってよい」と言う場合の扱い（買い取ってもらえるか、民法608条の有益費の償還に当たるか）は、承諾をもらうときに書面で決めておくと、退去のときにもめにくくなります。

補助金は、持ち主が前提のことが多い

蓄電池の補助金は、建物の持ち主や、自分で住む家であることを条件にしている制度が多くあります。借りている家で申請できるかは、制度ごとに確かめます（補助金の申請者と持ち主の記事）。補助金で入れた設備を早く処分すると、返還を求められる制度もあります（蓄電池を外す・処分する記事）。

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契約の前にすること

• 大家さん（管理会社）に、蓄電池を付けてよいかを聞き、承諾を書面でもらう。退去のときに外すか置いていくかも書いておく
• 手元の賃貸借契約書の「禁止又は制限される行為」「原状回復」の条を読む
• あと何年住むかを考え、外す・直す費用の見積もりも取る
• 補助金を使う前提の見積もりなら、借りている家で申請できるかを制度の窓口で確かめる
• 自分の家ではない家の契約で困ったときは、自分の家ではない契約の記事も参考に。迷ったら消費生活センター（消費者ホットライン188）へ