契約したばかりの方へ
「アンケートだけ」「確認のサインだけ」と言われて書いた紙が、契約書だったら｜取り消せる決まりと期限
この記事でわかること
- 契約するつもりがないのに書いた署名は、「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」として取り消せることがあります（民法95条1項1号）。だまされて書いたなら、詐欺として取り消せることもあります（96条1項）
- 書いた側に重大な過失があっても、業者がその錯誤を知っていたなら取り消せる決まりです（95条3項1号）。取消しは、追認できる時から5年、署名から20年で消えます（126条）
- 訪問販売の業者は、勧誘の前に、会社名と勧誘が目的であることなどを告げる義務があります（特定商取引法3条）。書面を受け取ってから8日以内なら、まずクーリング・オフを考えます
「電気の使い方のアンケートにご協力ください」「今日伺ったことの確認に、ここにサインだけ」。言われるままに名前を書いたら、あとで届いた書類を見て、それが蓄電池や太陽光の申込書・契約書だったと気づいた。そんなときに使える決まりを、条文から整理します。
まず、8日以内かを確かめる
訪問販売の申込みや契約なら、書面を受け取ってから8日以内はクーリング・オフができます。理由は要らず、「アンケートだと思った」ことを示す必要もありません（クーリング・オフの記事）。申込書だけの段階でも使えます（申込書と契約書の記事）。以下は、8日を過ぎていたときや、念のため知っておきたい決まりです。
契約するつもりがなかった：錯誤
民法 第95条から
アンケートのつもりで書いた署名は、「契約を申し込む」という意思がないまま書いたもので、1号の錯誤に当たりうる、ということです。よく読まずに署名したことが「重大な過失」と言われても、業者がアンケートだと思わせて書かせたのなら、業者は錯誤を知っていたといえる場合があり、3項1号の場面に当たりえます。
だまされて書いた：詐欺
民法 第96条1項
「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」
「アンケートです」と事実と違うことを言って署名させたなら、詐欺として取り消せる場合もあります。ただ、錯誤も詐欺も、何と言われ、どんな紙だと思って書いたかを示す必要があります。
業者が守るべきこと
特定商取引法 第3条
「販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称」、売買契約などの締結について勧誘をする目的であること、商品などの種類を明らかにしなければならない。
特定商取引に関する法律 第3条（e-Gov法令検索）によります。「」の中は原文で、そのあとは要約です。
「アンケート」「確認」とだけ言って、勧誘の目的を告げずに話を進めた場合は、この決まりにかかわります。行政処分の公表でも、名前や勧誘の目的を告げなかったことが違反として挙げられています（四国経済産業局、2023年9月、屋根の修理の訪問販売の例）。営業の名前や会社がわからないときは、営業の名前がわからないときの記事も見てください。
期限を並べる
8日と、取消しの期限
クーリング・オフの8日目 —
錯誤・詐欺の取消しの期限の目安 —
8日は、書面を受け取った日を1日目として数えています。控えを受け取っていない、または控えに必要なことが書かれていないときは、8日がまだ始まっていないことがあります。取消しの期限は民法126条の「追認をすることができる時から五年間」「行為の時から二十年」を当てはめた目安で、追認できる時は、気づいた日とは限りません。
すること
- 署名した紙の控えと、届いた書類をすべて残す。控えをもらっていないなら、写しを書面で求める
- その日のことを書き出す。訪問の日時、営業の名前と会社、「アンケート」「確認」など言われた言葉、紙を見せられたときの様子
- 8日以内なら、クーリング・オフの通知を出す。ローンの書類もあれば信販会社にも
- 8日を過ぎていたら、メモと書類を持って消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する
- 8日を過ぎたときに使える方法は、契約後の4つの入口の記事にまとめています
もし続けるなら、価格も
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出典・参考にした資料
- 民法 第95条（e-Gov法令検索）
- 民法 第96条（e-Gov法令検索）
- 民法 第126条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律 第3条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引に関する法律 第9条（e-Gov法令検索）
- 特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令及び指示等について（四国経済産業局、2023年9月28日）
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。