営業の人の名前がわからない・担当者が辞めた・連絡がつかないとき｜書面と法律から、確かめる順番

契約したあとで「あの営業の人、なんという名前だったか」と思い出せないことがあります。名刺をもらっていない、電話番号は担当者の携帯だけ、担当者が辞めたと言われた、連絡がつかない。そんなときに確かめる順番をまとめます。

① 書面の「担当者」の欄を探す

訪問販売では、申込みや契約のときに渡す書面に書く事項が、法律で決まっています。

特定商取引に関する法律施行規則 第5条（e-Gov法令検索）によります。「」の中は原文です。特定商取引法5条は、契約を結んだら「遅滞なく」書面を渡すことを求めています。

申込書の控えや契約書の、「担当者」「営業担当」「販売担当」などの欄を見てください。担当者の名前は、書面に書かれているはずの事項です。会社の住所と電話番号も、同じ書面にあるはずです。

勧誘の前に告げる決まりもある

特定商取引法3条は、訪問販売をするとき、勧誘に先立って、次の3つを告げることを求めています。

• 販売業者の氏名または名称（会社名）
• 契約の締結について勧誘する目的であること
• 勧誘する商品の種類

特定商取引に関する法律 第3条（e-Gov法令検索）によります。告げることを求めているのは会社の名前で、担当者個人の名前ではありません。

「点検に来ました」とだけ言って、会社名や売る目的を告げずに勧誘を始めた場合は、この決まりにかかわります（「点検です」と言われたときの記事）。

② 担当者が辞めても、契約の相手は会社

訪問販売の契約の相手は、書面に書かれた会社です。民法には、代理についての次の決まりがあります。

営業の担当者が、会社の権限の中で会社のために契約した場合、その効力は会社に及びます。担当者が辞めても、契約がなくなるわけでも、会社の責任がなくなるわけでもありません。逆に、クーリング・オフなどの通知も、担当者個人ではなく、書面に書かれた会社あてに送ります（クーリング・オフの記事）。

担当者の約束が「権限内」だったかどうかなどは、事情によって判断が分かれることがあります。もめそうなときは、消費生活センターや弁護士に相談しましょう。

③ 担当者と連絡がつかないとき

• 担当者の携帯ではなく、書面に書かれた会社の電話番号・住所に連絡する。やりとりは書面やメールで残す
• 担当者が口で約束したこと（値引き、工事の日、付けるもの、保証など）を書き出し、会社に「この約束は会社として守られるか」を書面で確かめる（説明と契約書が違うときの記事）
• 新しい担当者の名前と連絡先を、書面やメールでもらう
• 会社にも連絡がつかないなら、法人番号や行政処分の公表を調べる（会社を自分で調べる記事）
• 工事のあとなら、故障や保証の相談先の順番も確かめておく（故障の相談先の記事）
• 困ったら、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターに相談する（相談先の記事）

これから契約するなら

• 最初に、会社名と、訪問の目的を聞く
• 担当者の名刺をもらい、会社の代表の電話番号も確かめる
• 書面の「担当者」の欄に名前が書かれているかを、その場で見る
• 口で言われた約束は、書面に書いてもらう