訪問販売で迷っている方へ

特商法の行政処分の読み方｜「指示」「業務停止命令」「業務禁止命令」の違い

更新日 2026年11月13日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

特定商取引法の処分は主に3つ。改善を求める「指示」（7条）、2年以内の期間を限って訪問販売の業務の全部または一部を止める「業務停止命令」（8条）、役員などに同じ期間、同じ業務を新たに始めることを禁じる「業務禁止命令」（8条の2）です
業務停止や業務禁止の命令に違反すると、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金（併科あり）、法人には3億円以下の罰金の決まりがあります
処分は国や県が事業者に出す命令で、自分の契約をやめるには、クーリング・オフや取消しの手続きを別にとります。公表文の「違反とされた言い方」は、相談のときの材料になります

蓄電池や太陽光の会社を調べていたら、「業務停止命令」「業務禁止命令」「指示」といった言葉が出てきた。どれくらい重いのか、自分の契約にどう関係するのか、分かりにくい言葉です。

特定商取引法（特商法）の条文から、3つの違いと、公表文の読み方を整理します。

3つの処分の違い

処分	中身	期間
指示（7条1項）	違反を正す措置や、買った人の利益を守る措置をとるよう指示する。指示したことは公表される（7条2項）	—
業務停止命令（8条1項）	訪問販売に関する業務の全部または一部を止めさせる	「二年以内の期間を限り」
業務禁止命令（8条の2第1項）	停止を命じられた会社の役員や使用人（命令の前1年以内にそうだった人も）に、止められた範囲の業務を新たに始めることを禁じる	停止と同じ期間

特定商取引法の各条によります（e-Gov法令検索）。「」の中は原文です。消費者庁の特定商取引法ガイドも、違反した事業者は「業務改善の指示（法第７条第１項）や業務停止命令（法第８条第１項前段）、役員等の業務禁止命令（法第８条の２第１項）等の行政処分の対象となる」としています。

業務禁止命令が出ると、停止された会社の役員などは、別の会社で同じ業務を新たに始めること（その業務を担当する役員になることも含む）ができません。会社名だけでなく、代表者や役員の名前を見る意味はここにあります。

特商法の罰則（要点）

70条3号

業務停止命令・業務禁止命令に違反した人は、「三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」

70条1号

うその説明など、6条の禁止に違反したときも、同じ刑の対象

74条1項

会社（法人）には、70条3号の違反で「三億円以下の罰金刑」、70条1号の違反で一億円以下の罰金刑

特定商取引法70条・74条によります（e-Gov法令検索）。

業務停止の期間中なのに訪問販売に来た、という場合は、命令違反の疑いがあります。会社名と日時をメモして、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

処分は、消費者庁、経済産業局、都道府県などのページで公表されます。読むときは、次の順に見ると整理しやすくなります。

太陽光・蓄電池の処分の実例は、行政処分の一覧の記事にまとめています（社名は伏せています）。たとえば、ある県の処分は「県内の訪問販売」の業務停止15か月と、代表者の業務禁止15か月でした。

処分は、国や県が事業者に出す命令です。自分の契約をやめたいときは、別に手続きをとります。

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