見積もり・契約書を見ている方へ
蓄電池・太陽光の契約書の収入印紙はいくら？｜請負か売買か、消費税の書き方、電子契約で変わる
この記事でわかること
- 工事の請負の契約書の印紙税は、2027年3月31日までに作るものは軽減されていて、100万円を超え200万円以下は200円、300万円以下は500円、500万円以下は1,000円です。100万円以下は200円、1万円未満は非課税です
- 国税庁の質疑応答事例では、規格品の機器の売買と取付工事を一つの契約書にして金額を分けて書けば、印紙税の記載金額は工事代になり、「一式」で書けば全額になります。消費税額が分けて書かれていれば、消費税は記載金額に含めません
- 福岡国税局の文書回答は、契約の書類をPDFにしてメールで送るだけなら課税文書を作ったことにならないとしています。印紙を貼らなかったときは、作った人に印紙税の3倍の過怠税がかかります
蓄電池や太陽光の契約のときに「印紙代」を求められたり、契約書に収入印紙が貼ってあったりします。印紙税がいくらになるかは、契約が工事の「請負」か物の「売買」か、金額をどう書いたか、紙で作ったか電子で作ったかで変わります。国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例、国税局の文書回答から、契約書を見るときに分かることを整理しました。
工事の請負の契約書の印紙税
| 契約書に書かれた金額 | 2027年3月31日までに作る建設工事の契約書 | 本則 |
|---|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 | 非課税 |
| 1万円以上100万円以下 | 200円 | 200円 |
| 100万円を超え200万円以下 | 200円 | 400円 |
| 200万円を超え300万円以下 | 500円 | 1,000円 |
| 300万円を超え500万円以下 | 1,000円 | 2,000円 |
| 500万円を超え1,000万円以下 | 5,000円 | 1万円 |
| 金額の書いていないもの | 200円 | 200円 |
国税庁のタックスアンサーNo.7102とNo.7108（令和8年4月1日現在法令等）を2026年11月14日に確かめました。金額は契約書1通あたりです。軽減は、2014年4月1日から2027年3月31日までに作る建設工事の請負の契約書で、書かれた金額が100万円を超えるものが対象です。2027年4月より後に作る契約書の税額は、その時点の国税庁の案内で確かめてください。
税額は1通ごとにかかります。国税庁の案内では、契約書の写しや副本でも、契約した双方の署名や押印があるものは課税の対象で、署名などのない単なるコピーは対象になりません（No.7120）。同じ契約書を2通作り、どちらにも双方が署名すれば2通分の印紙税になります。
請負か売買かで変わる
国税庁の質疑応答事例は、請負の契約書は金額に応じた税額の「第2号文書」になり、物の売買の契約書は（続けて取引する基本契約などを除いて）課税されない文書だとしています。どちらになるかは、仕事を完成させることが目的か、物の所有権を移すことが目的かで決まり、建物の建築や修理は請負、簡単な取付けをともなう機器の売買や、カタログの規格品の供給は売買の例として挙げられています。
| 契約書の書き方 | 印紙税の記載金額（国税庁の例） |
|---|---|
| 規格品の機器と取付工事を、「一式」の金額だけで書く | 全額 |
| 規格品の機器代と取付工事代を、分けて書く | 取付工事代だけ |
| 注文した人の決めた仕様で機器を作る | 機器も工事も請負なので、分けて書いても全額 |
国税庁の質疑応答事例「機械の売買と取付工事の契約書」の例（機械500万円・取付工事100万円）を、2026年11月14日に確かめました。同じ事例は、取付けをすべて請負と見るのではなく、テレビのアンテナをつなぐような簡単なものは売買に含まれるとしています。蓄電池・太陽光の工事がどれに当たるかを国税庁が個別に示した資料は見つけられませんでした。迷ったら、契約書を持って税務署で確かめられます。
見積書や契約書で機器代と工事代が分かれているかは、印紙税だけでなく、価格を比べるときにも大事です。分かれていない「一式」の見積もりの見方は見積書の見方の記事にあります。
消費税の書き方
- 消費税額が分けて書かれている：「請負金額◯円 うち消費税額等◯円」のように書かれているか、税込と税抜の両方の金額が書かれていれば、消費税は記載金額に含めません（No.7124）
- 「税込」とだけ書かれている：消費税額が分からないので、税込の金額が記載金額になります
- 消費税のかからない免税事業者：国税庁の案内では、免税事業者が書いた消費税額は記載金額に含まれます
契約書の書き方から、印紙税の目安を出す
印紙税の記載金額の目安 —
2027年3月31日までに作る契約書（1通） —
本則の税額（1通） —
双方が署名した契約書を2通作ると —
国税庁のタックスアンサーと質疑応答事例の例に当てはめた目安です。工事の請負に当たる契約書として計算しています。消費税は10%として税抜の金額を出しています。実際に請負か売買か、どこまでが工事かは契約の内容で決まるので、税務署で確かめられます。
電子契約、写し、注文書
- PDFをメールで送るだけの電子契約：福岡国税局の文書回答（2008年）は、注文請書をPDFなどの電磁的記録にしてメールで送っても「課税文書を作成したことにはならない」としています。ただし、あとで紙の原本を持って行くなどして渡すと、その紙に印紙税がかかります。電子契約のクーリング・オフはタブレットでサインした契約の記事にあります
- 写し・控え：双方の署名や押印があれば課税の対象、ただのコピーなら対象外です（No.7120）
- 注文書：国税庁の質疑応答事例では、相手の見積書をもとにした申込みだと書かれた工事の注文書は、別に請書を作ると書かれていなければ請負の契約書（第2号文書）に当たります。双方が署名や押印した注文書も、契約の成立を証明するものとして課税されます。申込書と契約書の違いは申込書と契約書の記事にあります
貼らなかった、消印がないとき
国税庁の案内では、印紙を貼って納める課税文書を作った人が、作るときまでに納めなかったときは、納めるべき印紙税の3倍の過怠税がかかります。税務調査を受ける前に自分から税務署に申し出れば1.1倍に軽くなり、貼った印紙に消印がないときは、その印紙の額面と同じ過怠税がかかります（No.7131）。
印紙は税の納め方の話で、契約の中身を確かめるものではありません。訪問販売の契約で8日のクーリング・オフがいつから始まるかは、契約書面に決められたことが書かれているかで変わります（契約書のチェック表の記事）。印鑑の押し方は実印の記事にあります。
見積もり・契約で確かめること
- 「印紙代」の金額：請求されたら、何通分でいくらかを、上の表と照らします
- 機器代と工事代が分かれているか：「一式」だけだと、印紙税の記載金額も、価格の比べ方も変わります
- 消費税額の書き方：「うち消費税額等」が書かれているか
- 紙か電子か：電子契約なら、契約書のPDFを受け取り、保存しておきます
契約書の金額が妥当かも、確かめられます
ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。
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出典・参考にした資料
- No.7102 請負に関する契約書（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月14日に確認）
- No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月14日に確認）
- 質疑応答事例（印紙税）：請負になるか売買になるかによる取扱いの違い（国税庁、2026年11月14日に確認）
- 質疑応答事例（印紙税）：機械の売買と取付工事の契約書の記載金額（国税庁、2026年11月14日に確認）
- No.7124 消費税額等が区分記載された契約書等の記載金額（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月14日に確認）
- 請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について（福岡国税局 文書回答事例、2008年10月24日、2026年11月14日に確認）
- No.7120 契約書の写し、副本、謄本等（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月14日に確認）
- 質疑応答事例（印紙税）：工事注文書等（国税庁、2026年11月14日に確認）
- No.7131 印紙税を納めなかったとき（国税庁、令和8年4月1日現在法令等、2026年11月14日に確認）
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