蓄電池・太陽光の工事の契約書に書かれているべきこと｜建設業法19条の16項目で照らす

蓄電池や太陽光の設置は、配線や架台、基礎などの工事をともないます。工事を請け負う契約には、訪問販売のルールである特定商取引法とは別に、建設業法が「契約書に書くこと」を定めています。神奈川県と国土交通省の案内、住宅リフォーム推進協議会の標準契約書から、契約書を照らす項目をまとめました。

建設業法19条の16項目

項目の名前は、神奈川県「建設工事紛争の未然防止のために」（2026年10月21日更新）に載った建設業法19条の16項目を、短く言いかえたものです。右の列は、ソラものさしが蓄電池・太陽光に当てはめた見方です。国土交通省近畿地方整備局の案内は、書面の義務は「元請負・下請負に係わらず全ての建設工事請負契約について義務づけられています」としています。

蓄電池・太陽光の契約が工事の請負に当たるか、物の売買に当たるかは、契約の中身で変わります（契約書の収入印紙の記事）。工事をともなう契約なら、この16項目は、書かれていないところを見つける物差しになります。

特定商取引法の書面とは、見るところが違う

訪問販売で契約したときは、特定商取引法が、契約書面に商品名・型番、価格、支払いの時期、引渡しの時期、クーリング・オフの説明などを書くよう定めています。こちらは8日のクーリング・オフがいつから始まるかに関わります（契約書のチェック表の記事）。建設業法の16項目は、工事が始まってから、追加の工事、天災、不具合、遅れでもめたときに、何で決めるかを先に書いておくためのものです。両方の観点で見ます。

住宅リフォーム工事標準契約書（2025年9月改定）の決め方

住宅リフォーム推進協議会は、リフォーム工事の標準の契約書と約款を公開しています。2020年3月に作られ、2025年9月に改定されています。契約書は、表紙の請負契約書、工事請負契約約款、見積書、仕様書や工程表などの添付書類でひとまとまりになり、双方が1通ずつ持ちます。

住宅リフォーム推進協議会「住宅リフォーム工事標準契約書」の解説（2025年9月改定）を2026年11月14日に確かめました。「」の中は原文です。標準契約書は使うことが義務ではなく、契約書を比べるときの目安です。

蓄電池・太陽光で大事なのは、不具合の責任の分け方です。蓄電池の本体はメーカー保証で、工事の不具合（雨漏りや配線）は施工した会社の保証で見ることが多く、標準契約書でも機器の本体と工事で期間が分かれています。工事の保証の見方は工事の保証の記事、メーカー保証は保証の条件の記事にあります。

手元の契約書で、書かれている項目を選ぶ

書かれていないときに、することと注意

• 約款や別紙も見る：表紙の契約書になくても、裏面の約款や見積書、工程表に書かれていることがあります
• 会社に書面で聞く：「追加の工事が出たら、どう決めますか」「工事の保証は何年ですか」などを聞き、答えを書面やメールでもらいます。手書きの一文を足すときの注意は手書きの特約の記事にあります
• 追加の工事は先に書面で：神奈川県の案内は、追加の工事を含めて約束は日付を入れて書面にするよう呼びかけています。後から加わりやすい工事は追加の工事の費用の記事にあります
• 電子の契約：国土交通省近畿地方整備局の案内では、相手の承諾があり、印刷できて改変されていないことを確かめられる方法なら、書面に代えられます。PDFは保存しておきます（タブレットでサインした契約の記事）
• もめたとき：工事のトラブルは、住まいるダイヤルの相談や、建設工事紛争審査会などの裁判外の手続きもあります（住まいるダイヤルの記事、相談先の記事）

項目がそろっていることと、代金が妥当かどうかは別の話です。工事内容の行に型番と工事の範囲が書かれていれば、同じ条件で価格を比べられます（見積書の見方の記事）。