蓄電池・太陽光の工事でもめたときの2つの審査会｜住宅紛争審査会と建設工事紛争審査会の使い分け

蓄電池・太陽光の工事のあとに、雨漏りや配線の不具合、追加の代金で施工会社と話がつかないことがあります。裁判のほかに、工事のもめごとを専門の委員と話し合う審査会が2つあります。どちらを使えるかは、工事にリフォーム瑕疵保険が付いているかと、相手が建設業者かで変わります。住まいるダイヤル、国土交通省、都道府県の案内から整理しました。

2つの審査会の違い

住まいるダイヤル「住宅紛争審査会による住宅紛争の解決に向けた手続」「専門家相談と紛争処理の対象が拡大！」、国土交通省の住宅紛争処理の案内、千葉県・神奈川県の建設工事紛争審査会の案内を2026年11月14日に確かめました。2022年9月30日以前に保険を申し込んだ住宅は、申請手数料が1万4,000円です。

リフォーム瑕疵保険が付いていれば、住宅紛争審査会

住宅紛争審査会は、もともと新築の評価住宅や保険付き住宅のためのしくみです。住まいるダイヤルの案内では、2022年10月から、リフォーム瑕疵保険などの「2号保険」が付いた住宅の取得者や供給者も、専門家相談と紛争処理の対象になりました。調停では、弁護士会の会議室などで紛争処理委員の立ち会いのもとで話し合い、必要なら現地調査をして、調停案が示されます。案内は、調停の成立まで平均5回程度の期日が行われているとしています。2024年10月からは、一部の審査会でウェブでの話し合いもできます。

リフォーム瑕疵保険に入るかどうかは、工事をする事業者しだいです。保険は工事をした部分が対象で、設備の機器そのものの不具合は修補の対象外です（工事の保証の記事）。自分の工事に保険が付いているかは、引渡しのときの保険証券などで確かめます。分からないときは、住まいるダイヤルで対象になるかを確かめられます。

建設業者との工事の契約なら、建設工事紛争審査会

建設工事紛争審査会は、建設業法にもとづく準司法機関です。千葉県の案内では、工事の請負契約で当事者の一方または双方が建設業者の紛争を扱い、例として工事の不具合や請負代金の未払いを挙げています。不動産の売買、発注者と設計者の間の紛争、近所とのもめごと、直接の契約のない下請との紛争は扱いません。委員は弁護士、建築士、学識者などで、あっせんは2人、調停と仲裁は3人が担当します。あっせんと調停でまとまった内容は民法の和解と同じ効力で、そのままでは強制執行できません。仲裁は裁判の確定判決と同じ効力があり、仲裁にすることの合意が必要です。

相手の建設業の許可は、国土交通省の検索システムで調べられます（会社を自分で調べる記事）。国の審査会の2025年度の申請は25件で、個人の発注者から請負人への申請は6件でした（国土交通省、2026年7月）。神奈川県の審査会の2025年度の申請は4件でした。

請求額から、建設工事紛争審査会の申請手数料を出す

どの手続きを選ぶか

• まず話し合いの記録をそろえる：契約書・約款、見積書、工事の写真、不具合の写真、やりとりのメールやメモ。契約書に「紛争の解決方法」が書かれていれば、それも見ます（工事の契約書の16項目の記事）
• リフォーム瑕疵保険が付いている：住まいるダイヤルの専門家相談（弁護士と建築士、原則無料）から、住宅紛争審査会へ（住まいるダイヤルの記事）
• 保険は付いていないが、相手が建設業者：建設工事紛争審査会。管轄は相手の許可で決まります
• 訪問販売の契約や勧誘のもめごと：消費生活センター（188）や国民生活センターのADRが向いています（国民生活センターのADRの記事）
• 相手が話し合いに応じない、強制執行まで考える：民事調停や少額訴訟、訴訟も比べます（民事調停・少額訴訟の記事）

工事で家が傷ついたときの、民法の1年の通知の期限は工事で家が傷ついた記事にあります。審査会は相手との話し合いの場で、相手が応じなければまとまりません。契約の前に、工事の保証と保険の有無を確かめておくことが、もめたときの選び方を増やします。