契約したばかりの方へ
クーリング・オフを伝えたら「上司が説明に伺います」と言われたら|会わなくていい理由と、記録の残し方
この記事でわかること
- クーリング・オフは、書面やメールで通知を出した時に効力が生じます(特定商取引法9条2項)。業者の説明を聞いたり、会って了承をもらったりする必要はありません
- 契約しない意思を示した人への勧誘は禁止され(3条の2第2項)、申込みの撤回や解除を妨げるために事実と違うことを告げたり、威迫して困惑させたりすることも禁止されています(6条1項・3項)
- 引き止めの連絡には、会わずに「通知のとおりです」と書面やメールで返し、日時・相手・言われたことを記録しておきましょう
契約をやめると伝えたら、すぐに電話がかかってきて「上司が説明に伺います」「一度だけ会って話を聞いてください」。会わないといけないのか、会ったら取り消しになるのか、不安になります。
法律の決まりから、会わなくてよい理由と、してよいこと・してはいけないことを整理します。
クーリング・オフは、通知を出した時に決まる
特定商取引法 第9条2項
「申込みの撤回等は、当該申込みの撤回等に係る書面又は電磁的記録による通知を発した時に、その効力を生ずる。」
8日以内に書面やメールで通知を出せば、その時点で効力が生じます。業者の了承も、説明を聞くことも、会うことも、条件ではありません。まだ通知を出していないなら、引き止めの話を聞く前に通知を出しましょう(クーリング・オフの記事・メールで通知する記事)。
引き止めについての決まり
特定商取引法から
特定商取引に関する法律 第3条の2・第6条(e-Gov法令検索)によります。「」の中は原文です。
「説明に伺う」こと自体がすぐに違反になるとは限りません。ただ、断っているのに何度も来る、「今やめると違約金がかかる」と事実と違うことを言う、大声や長時間の居座りで困らせる、といった場合は、これらの決まりにかかわります。事実と違うことを言われて8日を過ぎてしまった場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできることがあります(クーリング・オフを妨害されたときの記事)。
会わずに返す言い方
- 電話には「通知のとおり、契約はやめます。説明は不要です。返金と引取りの予定を書面かメールで送ってください」と伝える
- 訪問の日時を決めない。玄関を開けずに、インターホン越しに同じことを伝える
- 同じ内容を、メールか書面でも送っておく
- 帰ってくれないときは、どうするかを前もって決めておく(訪問販売の断り方の記事)
- 家族がひとりで対応しなくて済むよう、連絡が来たことを家族で共有する
記録を残す
- 通知の控え(はがきの両面のコピーと郵便の記録、メールの送信記録)
- 引き止めの連絡や訪問の日時、相手の名前、言われたこと(できるだけ言葉どおりに)
- 留守番電話、SMS、メール、手紙はそのまま残す
- 返金や引取りの予定についてのやりとり(返金の記事)
何度も来る、怖いと感じるときは、消費者ホットライン188で近くの消費生活センターに相談しましょう。危ないと感じたら、迷わず警察に相談してください。
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出典・参考にした資料
- 特定商取引に関する法律 第9条(e-Gov法令検索)
- 特定商取引に関する法律 第3条の2(e-Gov法令検索)
- 特定商取引に関する法律 第6条(e-Gov法令検索)
- 特定商取引法ガイド「訪問販売」(消費者庁)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。