太陽光・蓄電池は住宅ローン控除の対象になる？｜新築で家と一体の電気設備は家屋の取得対価に含み、補助金は差し引く。後付けは「増改築等」として、補助金を引いて100万円超などの要件がある

「太陽光もローン控除に入ります」は、新築か後付けかで話が違う

住宅ローン控除（所得税の住宅借入金等特別控除）は、家を建てたり買ったりしたときのローンの残高に応じて、所得税などが少なくなる制度です。太陽光や蓄電池がその対象に入るかは、家と一緒に取得したのか、住んでから後で付けたのかで、見るところが変わります。国税庁の資料で確かめられる範囲を並べました。

このページは国税庁の公開資料の要点で、個別の判断ではありません。自分の場合は、税務署や税理士に確かめてください。

新築：家と一体の電気設備は、家の価格に含まれる

国税庁「平成23年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について（情報）」の質疑応答（補助金等・補助金等の見込控除の項）による。資料の時点は2011年です。

新築の補助（みらいエコ住宅2026の記事）や、都道府県・市区町村の太陽光・蓄電池の補助（東京都の太陽光の助成の記事など）を受けた場合は、その分を家の取得対価から差し引いて計算することになります。

後付け：「増改築等」の要件を満たすか

住んでいる家に後から太陽光や蓄電池を付けて、その費用をローンで払う場合、住宅ローン控除の対象になるのは「増改築等」に当たるときです。国税庁の増改築用の手引（令和7年分）は、次のように定めています。

国税庁「令和7年分 住宅借入金等特別控除を受けられる方へ（住宅の増改築用）」（令和7年11月1日現在の法令等）による。2026年に住み始める（工事を終える）場合は、令和8年分の手引で確かめてください。

この手引には、太陽光発電や蓄電池についての記載が見当たりません。太陽光や蓄電池の工事が第1〜6号のどれに当たるのかは、手引からは読み取れないということです。省エネの改修で太陽光が出てくるのは、ローンを使わない「省エネ改修の特別控除」のほうで、そこでも窓の断熱と一緒に行う場合です（省エネ改修の控除の記事）。

計算機：補助金を引いた額と、控除の目安

「ローン控除が使えます」と言われたら、確かめること

• 新築か後付けか：新築で家と一体の設備なら、家の取得対価の中で考えます。後付けなら、増改築等の要件を満たすかを先に確かめます
• どの工事に当たるのか：後付けの場合、第1〜6号のどれに当たるとして、どの証明書類で示すのかを聞きます
• ローンの種類：返済期間が10年以上か、借入先が住宅ローンの要件に当たるか。販売店が紹介するソーラーローン（信販の分割払いなど）が当たるかは、契約の前に確かめます（太陽光の税金の一覧の記事）
• 補助金を差し引く：補助金は、取得対価や工事の費用から差し引きます。補助金そのものの税金の扱いは補助金と税金の記事にあります

控除の話の前に、価格を比べる

控除や補助で負担が軽くなると説明されても、もとの価格が高ければ負担は残ります。太陽光・蓄電池の分の価格が、同じ容量の参考価格と比べてどうかを確かめておきましょう。