相続した太陽光付きの実家の土地を、国に引き取ってもらう制度で確かめること

親の家を相続したけれど、住む予定も売る見込みもない。そんなときの選択肢の1つに、2023年4月に始まった「相続土地国庫帰属制度」があります。相続した土地を、条件を満たせば国が引き取る制度です。屋根に太陽光が載った実家の土地は、この制度でどう扱われるのか。法務省の資料で確かめました。空き家のまま太陽光を持ち続けるときは空き家の太陽光へ。

先に答え：家と太陽光があるうちは申請できない

法務省「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」、同「相続土地国庫帰属制度のご案内」（令和7年10月版）。資料に太陽光発電設備の例は載っていません。地面に置いた太陽光がある土地がどう判断されるかは、土地のある都道府県の法務局に相談します。

太陽光付きの実家なら、順番はこうなる

• 1. 売電をやめる手続き：太陽光の国の認定の廃止届。相続で名義を変えていないなら、その扱いも窓口で確かめる（届け出が要る変更、相続した家の太陽光）
• 2. 家と太陽光を取り壊す：家の解体で出るパネルは、解体業者が出す産業廃棄物です（家を解体・建て替えるときの太陽光パネル）。地下の基礎やコンクリート片が残ると、承認されない理由になります
• 3. 建物滅失登記：取り壊したあと、建物の登記を消します。申請のあとすぐ取り壊す予定なら、法務局に前もって相談するよう案内されています
• 4. 国庫帰属の申請：土地のある都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門に申請します。支局・出張所では受け付けていません

法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」「相続土地国庫帰属制度のご案内」（令和7年10月版）。取り壊す前に、売る・貸す・持ち続けると比べてから決めます（太陽光付きの家を売る）。

お金：手数料と負担金

法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」「負担金の算定」「相続土地国庫帰属制度のご案内」（令和7年10月版）。具体的な額は、法務省の負担金の自動計算シートで確かめます。

ほかに申請できない土地

• 抵当権・地上権・賃借権などが付いている土地
• 道路・墓地・境内地・水道用地などとして使われている土地
• 土壌が基準を超えて汚染されている土地
• 境界が明らかでない土地、所有権の範囲に争いがある土地

法務省「相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件」。ほかに、崖（勾配30度以上かつ高さ5m以上）で擁壁の工事が要る土地なども承認されません。