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「この蓄電池は日本製だから安心」と言われたら|何が日本製なのかと、安心の材料の確かめ方
この記事でわかること
- 景品表示法の原産国告示では、「原産国」は「その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為(実質的変更行為)が行われた国」です。日本の会社の製品であることと、日本でつくられたことは別の話です
- 経済産業省の検討会の資料(2020年)では、主な電池メーカーの生産能力は2020年に中国148GWh/年、日本8GWh/年でした。国内の家庭用の価格の図にも「海外製セル等を含む設備価格の平均値」という注記があります
- 「日本製」と言われたら、ブランド・組み立て・電池(セル)のどれが日本なのかを聞きます。安心の材料は、製造国より、安全規格の認証と、保証を出す会社と中身で確かめます
蓄電池の営業で、「この蓄電池は日本製なので安心です」「海外製とは品質が違います」と言われることがあります。ただ、「日本製」が何を指しているのかは、言葉だけでは分かりません。国の告示と検討会の資料から、確かめ方をまとめました。
「原産国」は、中身に実質的な変更を加えた国
消費者庁「商品の原産国に関する不当な表示」から
「」の中は消費者庁のページの原文です。個別の商品で何が実質的変更行為に当たるかは、告示の運用細則で決められています。
つまり、日本の会社のブランドであることと、日本でつくられたことは別の話です。景品表示法の「表示」には口頭の説明も入るので(消費者庁のQ&A)、営業の「日本製です」も、何を指しているかを確かめてよい言葉です。口頭の表示の考え方は専門家の推薦の記事にもまとめています。
電池(セル)と、組み立てた製品は分けて考える
家庭用蓄電池は、電気をためる電池(セル)を集めて、制御の部品やケースと組み合わせた製品です。製品の組み立てが日本でも、セルは別の国でつくられていることがあります。
| 地域 | 生産能力(2018年→2019年→2020年) |
|---|---|
| 中国 | 67→93→148 |
| 米国 | 46→49→49 |
| 欧州 | 12→16→55 |
| 韓国 | 12→15→15 |
| 日本 | 5→7→8 |
単位はGWh/年。経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会 第1回 資料5(2020年11月19日)の「蓄電池の生産能力(地域別)の比較」によります。資料が想定した主な電池メーカー7社についての、報道等をもとにした比較です。資料には「日本は、大型の設備投資を予定しておらず生産能力は他地域に比べて小さい。」とあります。
同じ資料の、国内の家庭用蓄電システムの価格の図には、「海外製セル等を含む設備価格の平均値である点に留意が必要である。」という注記があります。国内で売られている家庭用蓄電池に、海外でつくられたセルを使う製品が入っていることを前提にした書き方です。
安心の材料は、製造国より規格と保証
どこの国でつくられたかで、安全や寿命が決まるわけではありません。確かめやすいのは、次の2つです。
- 安全規格の認証:補助金の対象になる蓄電池には、JIS C 8715-2やJIS C 4412などの規格を満たすことが求められます。見積もりの機種が、どの規格の認証を受けているかを仕様書で見ます(蓄電池の安全の試験の記事)
- 保証を出す会社と中身:容量の保証が何年で何%か、保証書を出すのはメーカーか販売店かを、保証書で確かめます(保証規定の読み方の記事)
「日本の会社の製品」なら、国内に問い合わせの窓口があることは多いでしょう。それも安心の材料の一つですが、何年・何%の保証かは、製造国では分かりません。売る会社とメーカーの関係はメーカー直営と言われたときの記事、国内の価格が高い理由は日本の蓄電池が高い理由の記事にあります。
「日本製」と言われたときの早見
営業の説明と、手元の書面から
確かめられたこと —
次に聞くこと —
安心の材料として見るもの —
告示と検討会の資料の考え方をもとに、確かめる順番を出しています。製品の品質や、表示が法律に反するかどうかを判定するものではありません。
営業でこう言われたら
- 「日本製というのは、ブランド・組み立て・電池(セル)のどれですか」と聞く
- 製造国やセルのことは、仕様書・カタログ・メーカーの窓口で確かめる。営業の説明は書面でもらう(営業の約束を書面で確かめる記事)
- 製造国より、安全規格の認証と、保証の年数・容量の%・保証を出す会社を比べる
- 「海外製は危ない」と別の製品を下げる話は、何の資料にもとづくかを聞く
- 迷ったら、消費生活センター(消費者ホットライン188)に相談する
製造国より、見積書の価格を比べる
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出典・参考にした資料
- 商品の原産国に関する不当な表示(昭和48年公正取引委員会告示第34号、消費者庁)
- 蓄電システムをめぐる現状認識(経済産業省 定置用蓄電システム普及拡大検討会 第1回 資料5、2020年11月19日)
- 景品表示法関係Q&A「表示」(消費者庁)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。