契約したばかりの方へ
内容証明郵便の出し方と、蓄電池・太陽光の契約で使う場面
この記事でわかること
- 内容証明は、いつ、どんな内容の文書を、だれからだれに出したかを日本郵便が証明するものです。文書の内容が正しいことを証明するものではありません
- 料金は郵便料金に、一般書留480円・内容証明480円(2枚目から1枚ごとに290円)を足し、届いた日も残すなら配達証明350円を足します。25gまでの定形郵便で1枚なら約1,420円です
- クーリング・オフは、はがきやメールなどでもできます。内容証明は、消費者契約法の取消しや工事の催告など、出した日と中身を確実に残したい場面で使います
先に答え:証明されるのは「出したこと」と「中身の文面」
内容証明は、いつ、どんな内容の文書を、だれからだれに差し出したかを、日本郵便が証明するサービスです。日本郵便は「当社が証明するものは内容文書の存在であり、文書の内容が真実であるかどうかを証明するものではありません」としています。
相手に「受け取っていない」「そんな話は聞いていない」と言わせないための記録です。届いた日も残したいときは、配達証明を付けます。
蓄電池・太陽光の契約で使う場面
| 場面 | 内容証明は要る? |
|---|---|
| 8日以内のクーリング・オフ | 必須ではない。はがきや、メール・フォームなどでもできる(メールでのクーリング・オフ) |
| 消費者契約法・特商法による取消し | 取消しの期限があるので、出した日と中身を残すために使うことが多い(消費者契約法でできること) |
| 工事が遅れているときの催告・解除 | 「○日までに工事を」と期間を決めて求めたことを残す(工事の遅れ) |
| 違約金・返金の請求 | 請求した日と額を残す。そのあとの話し合いや手続きの記録になる |
どの場面でも、出す前に消費生活センター(188)に文面を相談すると安心です。
料金の目安
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 郵便料金(定形25gまで) | 110円 |
| 一般書留(内容証明は一般書留にする決まり) | 480円 |
| 内容証明 | 480円(2枚目から1枚ごとに290円) |
| 配達証明(差し出すときに付ける場合) | 350円 |
| 合計(1枚) | 約1,420円 |
日本郵便の料金表と、郵便料金の改定の資料(2024年6月13日発表)から。料金は変わることがあるので、差し出す前に日本郵便のページで確かめてください。
出し方
- 同じ文書を3通そろえる相手に送る内容文書と、謄本2通(差出人と郵便局が1通ずつ保存)です。内容は文書1通だけで、図や返信用封筒などを同封することはできません。
- 謄本の字数・行数を守る縦書きは1行20字以内・1枚26行以内。横書きは1行20字以内・1枚26行以内、1行13字以内・1枚40行以内、1行26字以内・1枚20行以内のどれか。2枚以上なら、つづり目に契印をします。
- 差出人・受取人を書く謄本の末尾の余白に、差出人と受取人の氏名と住所を書きます(内容文書と同じなら省けます)。封筒にも同じ差出人・受取人を書きます。
- 郵便局の窓口で出す差し出せるのは、集配郵便局と支社が指定した郵便局です。内容文書・謄本2通・封筒を持って行きます。
- 控えを保管する受け取った謄本と書留の受領証を保管します。差し出した日から5年以内なら、郵便局に保存された謄本の閲覧を求められます。
ネットで出すなら、24時間受け付けの「e内容証明」もあります。文書の作り方や料金は日本郵便のページで確かめてください。
文面に入れること
- 契約日、契約の相手(会社名・住所)、商品(蓄電池・太陽光の機種と容量)、契約金額
- 何をするのか(取消し、解除、工事の催告、返金の請求など)と、その理由
- 期限を決めて求めるなら、その日付
- ローンを組んでいれば、信販会社にも同じ内容を出すか(支払停止の抗弁)
- 差し出した日、自分の名前と住所
それまでのやりとりは時系列メモにまとめておくと、文面が書きやすくなります。
その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。
契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。
差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします
書類が手元にない方も、分かる範囲でご相談いただけます。電話の受付時間 10:00〜19:00(年末年始を除く)
出典・参考にした資料
- 内容証明(日本郵便)
- 内容証明 ご利用の条件等(日本郵便)
- 内容証明の謄本の作成方法等を教えてください(日本郵便)
- 国内の料金表(オプションサービス)(日本郵便)
- 内国郵便料金の改定(日本郵便、2024年6月13日)
- e内容証明(電子内容証明)(日本郵便)
法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。