コラム

蓄電池の工事が予定より遅れている・工事日を延ばしたい|民法では相当の期間を決めて催告し、それでも工事されなければ解除できる(2020年から業者の落ち度は不要)。補助金の完了期限との関係も確かめる

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 民法では、相当の期間を決めて工事するよう催告し、その期間に工事されなければ契約を解除できます(541条)。2020年4月の改正で、業者に落ち度(帰責事由)がなくても解除できるようになりました。ただし遅れが軽微なら解除できません
  • 補助金には事業完了の期限があります。国のDR家庭用蓄電池補助(令和7年度補正)は事業完了・実績報告の最終期限が2027年1月14日、名古屋市の2026年度の補助は事業完了が2027年2月12日までです。遅れで期限を過ぎると補助を受けられないことがあります
  • 自分の都合で工事日を延ばしても、クーリング・オフの期間(書面を受け取った日から8日)は延びません。延ばす前に、契約書の工期と解約の条項を確かめます

遅れたときに見るのは「契約書の工期」と「補助金の期限」

蓄電池や太陽光の工事は、部材の入荷や職人の手配、電力会社の手続で、契約のときの予定より遅れることがあります。遅れそのものより困るのは、補助金の期限に間に合わなくなることと、いつまで待てばよいのかが分からないことです。民法の決まりと、補助金の期限の関係を並べました。

このページは法律と公的な資料の要点で、個別の判断ではありません。契約書の条項によって変わるので、揉めそうなときは消費生活センター(188)や弁護士に相談してください。

民法の決まり:催告して、それでも工事されなければ解除

条文内容(要点)
412条(履行期と履行遅滞)確定した期限がある債務は、その期限が来た時から遅滞の責任を負う。工事の完了日が契約書に日付で書かれていれば、その日を過ぎると遅れになる
541条(催告による解除)相手が債務を履行しないとき、相当の期間を決めて履行を催告し、その期間内に履行がなければ、契約を解除できる。ただし、期間を過ぎたときの不履行が、契約と取引の社会通念に照らして軽微なら解除できない
542条(催告によらない解除)相手が履行を拒む意思をはっきり示したときなどは、催告しないで解除できる
2020年4月の改正法務省の説明資料は、債務不履行による解除について、債務者に帰責事由がなくても解除を可能とした、としている。「部材が入らないのは業者のせいではない」という事情でも、解除の妨げにはならない

民法412条・541条・542条(e-Gov法令検索)、法務省民事局「民法(債権関係)の改正に関する説明資料」40〜41ページによる。損害賠償(415条)は、解除とは別に、債務者の帰責事由などの要件で判断されます。

「相当の期間」が何日かは法律に書かれておらず、工事の内容や遅れの理由で変わります。催告は、いつまでに工事してほしいか、その日までに工事されなければ解除を考えることを書いて、日付の残る形(メールや書面)で送り、控えを残します。

補助金の期限に間に合うか

補助金(例)期限
国のDR家庭用蓄電池補助(令和7年度補正)補助事業完了日・実績報告の最終期限は2027年1月14日。交付決定後、期限に間に合うように着手しない場合、交付決定の取消しなどの措置が行われることがある
名古屋市 住宅等の脱炭素化促進補助金(2026年度)事業完了日が2026年4月1日〜2027年2月12日の間であること。申請は工事完了後で、受付は2027年2月12日まで

各制度の手引による。ほかの自治体の期限と申請のタイミングは市町村の補助の決まりの記事、交付決定のあとの報告の期限は交付決定通知書の記事にあります。

計算機:遅れの日数と、補助金の期限までの残り

日付を入れる

日

予定からの遅れ ―

補助金の期限までの余裕 ―

―

「完了から報告までに見ておく日数」は、書類をそろえる時間の目安です。制度によって、完了から30日・40日以内などの報告期限があります。期限の日に完了すればよい制度と、期限までに報告まで済ませる制度があるので、手引で確かめてください。

自分の都合で工事日を延ばしたいとき

  • クーリング・オフの期間は延びない:訪問販売のクーリング・オフは、契約の書面を受け取った日から8日です(特商法9条)。工事日を先にしても、この期間は延びません。迷っているなら、延期ではなく期間内に決めるほうが選べる道が多くなります(クーリング・オフの記事)
  • 契約書の工期と変更の条項:工事日の変更に費用がかかるか、どこまで延ばせるか、延ばした結果の解約の扱いを確かめます
  • 補助金の期限:延ばした結果、上の期限を過ぎると、補助が受けられなくなることがあります。補助金の分は、だれの負担になるのかも聞いておきます

遅れを伝えられたら、書面でもらうこと

  • 遅れの理由(部材・職人・電力会社の手続など)と、新しい完了の見込み日
  • 補助金の期限に間に合うか、間に合わないときの扱い(補助の分をだれが負担するか)
  • 見込み日にも工事できないときに、解約できるか、その場合に費用がかかるか
  • すでに払ったお金(頭金・ローンの引き落とし)の扱い。ローンの支払いが工事の前に始まっていないかも確かめます

話し合いで決まらず、消費生活センターでの相談でも解決しにくいときは、国民生活センターのADR(和解の仲介)という場もあります(ADRの公表事例の記事)。解約したときの補助金の手続は契約をやめたときの補助金の記事にまとめています。

待つか、やめて比べ直すか

遅れを理由にやめることを考えるなら、その前に、見積もりの価格が同じ条件の参考価格と比べてどうかを確かめておくと、待つか比べ直すかを決めやすくなります。

その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。

契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。

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出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。