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蓄電池・太陽光に使える自治体の低金利融資・利子補給を47都道府県で調べた(2026年度)|制度の一覧と、使う前の注意

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 個人の住宅で家庭用蓄電池に使える県・府の低金利融資は、群馬県(年1.2%固定・10年以内)と京都府(年0.5%・10年以内)が受付中と確認できました(2026年11月15日確認)
  • 兵庫県(年0.8%固定)は令和8年度の募集を終え、大阪府(年4.4%)は府のページに令和8年9月30日で終了と書かれています。山口・石川・茨城・福岡などの制度は事業者向けで、個人の住宅は対象外です
  • どの制度も、契約・着工の前に申し込むのが条件です。金利が低くても、期間が10年までなので毎月の額は増えることがあり、代金そのものが高ければ低金利の効果は消えてしまいます

先に答え:受付中と確認できたのは、群馬県と京都府

自治体が金融機関と組んで、ふつうのローンより低い金利でお金を貸す制度(低金利融資)や、ローンの利息の一部を自治体が払う制度(利子補給)があります。個人の住宅に付ける家庭用蓄電池が対象で、2026年11月15日の時点で申込みを受け付けていると確認できたのは、次の2つです。

項目群馬県京都府
制度の名前住宅用太陽光発電設備等導入資金スマート・エコハウス促進融資
金利年1.2%(返し終わるまで固定)年0.5%
期間10年以内10年以内
限度額1,000万円350万円(10万円単位)
蓄電池対象(太陽光を同時に付けないなら、今ある太陽光と連携できること)対象(V2H、太陽光、エコキュート、断熱改修なども対象)
申込み先県内の銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、関西みらい銀行(一時停止中)、JAバンク京都
順番購入・着工の前契約・着工の前
主な条件県内に住む(転入予定を含む)、県税の滞納がない、金融機関の審査申込みのとき20歳以上70歳未満、返し終わるとき75歳未満、府税の滞納がない、金融機関の審査

群馬県のページ(2026年10月26日更新)、京都府のページ(2026年10月14日更新)の要約。群馬県の融資枠は6.0億円。京都府のページは金利が固定かどうかを書いていないので、取扱金融機関で確かめてください。

ほかに、兵庫県には年0.8%(固定)の融資がありますが、令和8年度の募集はすでに終わっています。大阪府の「おおさか低利ソーラークレジット」は、府のページの冒頭に「R8.9.30 本事業は終了しました」とあります(同じページの受付期間の欄には令和9年3月31日までとあり、記載が食い違っています)。

どう調べたか

47都道府県それぞれについて、県のホームページ、県がまとめた市町村の支援制度の一覧(長野県・福島県など)、ソーラーシステム振興協会が地方ごとにまとめた2026年度の助成制度の一覧、住宅リフォーム推進協議会の支援制度検索サイト、取扱金融機関の案内を確かめました。

このページに載せたのは、自治体の公式の資料で中身を確かめられた制度だけです。市区町村の制度は数が多く、ホームページに載っていないものもあり得ます。ここに名前がなくても、住んでいる市区町村の窓口に一度聞いてみる価値はあります。

47都道府県の状況

都道府県個人の住宅の蓄電池に使える融資・利子補給(2026年11月15日時点)
群馬県あり:年1.2%固定・10年以内・1,000万円まで。受付中(上の表)
京都府あり:年0.5%・10年以内・350万円まで。受付中(上の表)
兵庫県あり(令和8年度の募集は終了):年0.8%固定・10年以内・50万〜500万円
大阪府あり(府のページに令和8年9月30日で終了と記載):年4.4%固定・最長15年・20万〜1,000万円
山口県住宅用の太陽光の利子補給は新規の受付を終了。今ある融資は中小企業・組合向けと、個人の次世代自動車向け
石川県再生可能エネルギーの融資は中小企業者などの事業者向け(令和6年度の資料)。個人の住宅は対象外
茨城県太陽光・蓄電池の利子補給は、災害時にサービスを続ける事業者向け(令和6年の募集)。個人の住宅は対象外
埼玉県県の融資はなし。県のページで、県内の金融機関のリフォームローンなどを紹介
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県見つからず(補助金はある)
栃木県、千葉県、東京都、神奈川県都県の制度は見つからず。東京都の区市には、住宅の修繕の融資あっせんがある(下の「区市町村」)
新潟県、富山県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県見つからず(長野県がまとめた県内市町村の一覧も、すべて補助金)
三重県、滋賀県、奈良県、和歌山県見つからず
鳥取県、島根県、岡山県、広島県見つからず
徳島県、香川県、愛媛県、高知県見つからず
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県見つからず(福岡県のエネルギー対策の融資は中小企業向けと紹介されている)

「見つからず」は、上の「どう調べたか」の方法で、個人の住宅の蓄電池・太陽光に使える融資や利子補給を見つけられなかったという意味です。制度がないと言い切るものではありません。補助金は多くの都道府県・市区町村にあります(市町村の補助金の決まり)。

区市町村:住宅の修繕の融資あっせん

市区町村では、太陽光や蓄電池だけを対象にした融資は見つかりませんでした。かわりに、東京都の区市などに「住宅の修繕・改修の融資あっせん」があります。金融機関を紹介し、区市が利息の一部を払う仕組みです。ただし、どれも蓄電池が対象とは書かれていません。

区市中身蓄電池は?
国分寺市年1.975%の利息を市が全額補給(本人の負担0%)。修繕は30万〜400万円、太陽熱温水器は10万〜50万円。着工の約1か月前に申込み書かれているのは太陽熱温水器だけ
中央区年2.0%・20万〜700万円・10年以内(200万円以下は5年以内)。工事の着工前に申込み書かれていない(住宅の安全性・耐久性・居住性を高める工事)
墨田区年2.0%・500万円まで。利子補給は区分しだいで、一般の区分はなし書かれていない
台東区本人負担1.00%の制度があったが、新規の受付は令和7年3月31日で終了書かれていない

各区市のページの要約(確認日2026年11月15日)。修繕の融資に蓄電池を含められるかは、区市の窓口で確かめてください。

お金を貸すのではなく、設備そのものを貸す例もあります。ソーラーシステム振興協会の一覧によると、群馬県上野村は、村が持つ太陽光パネルと蓄電池を村民の家に貸し出しています(蓄電池は無償、パネルは設置費の約6分の1を負担。10年以上使うことやFIT・FIPを使わないことなどが条件)。

計算機:自治体の融資で、利息はいくら変わる?

自治体の融資と、販売店のローンを比べる

万円
年
%
年

自治体の融資 毎月 ― 利息 ―

販売店のローン 毎月 ― 利息 ―

利息の差 ―

元利均等返済の目安です。保証料・事務手数料は入っていません。金利と限度額は各府県のページ(2026年10月の更新)によります。

205万円を借りる例毎月利息
京都府 年0.5%・10年17,518円約5.2万円
兵庫県 年0.8%・10年17,781円約8.4万円
群馬県 年1.2%・10年18,137円約12.6万円
年3%・10年19,795円約32.5万円
年3%・15年14,157円約49.8万円

元利均等返済で計算。保証料・手数料は含まない。

同じ205万円でも、年0.5%・10年なら利息は約5.2万円、年3%・15年なら約49.8万円で、差は約44.6万円です。一方で、毎月の額は年3%・15年の14,157円より、10年で返す自治体の融資のほうが3,000円以上多くなります(ローンの期間の選び方)。

良い面と、注意したい面

良い面

金利が低く、群馬県・兵庫県は返し終わるまで固定です。信販会社のソーラーローンと比べると、利息の総額は大きく下がることがあります(信販会社のソーラーローンの金利)。府県の制度なので、条件や取扱金融機関が公開されていて、比べやすいのも利点です。

注意したい面

契約・着工の前に申し込む必要があり、金融機関の審査の分だけ工事が先になります。期間は10年までなので、毎月の額は増えます。融資枠や予算に達すると年度の途中で終わることもあります(兵庫県は融資枠1億円)。取扱金融機関が決まっているので、販売店が用意するローンとは別に、自分で金融機関に申し込む手間もかかります。

もう1つ大事なのは、金利が低くても、代金そのものが高ければ意味が薄れることです。金利1%の差は、300万円・15年なら代金の約22万円の差と同じくらいです(金利1%の差は代金でいうといくら?)。どこに利益を載せるかは工事会社しだいなので、見積もりは中身に対する総額で比べてください。

使うときの順番

  1. 見積もりの段階で、県と市区町村の制度を調べる県のページと、市区町村の住宅・環境の窓口で「融資」「利子補給」を確かめます。このページの表も目安になります。
  2. 取扱金融機関に相談する審査の期間、保証料、繰上げ返済の手数料を聞きます(金利以外の費用)。
  3. 補助金の順番と合わせる補助金にも「交付決定のあとに契約」という条件があることが多く、融資と補助金の両方の順番を守る必要があります(補助金とローン)。
  4. 販売店に、自治体の融資を使うと伝えてから契約する見積書や契約書の写しを金融機関に出すので、型番や容量、工事費の内訳が書かれた書類をもらいます。

現金で払えるときも、低い金利の融資を使ってお金を手元に残す考え方があります(現金で払うか、ローンで手元にお金を残すか)。

自治体の制度がないときの選び方

住宅金融支援機構の「グリーンリフォームローン」は、全国で使える国の機関の融資です。返し終わるまで固定の金利で、期間は10年以内です。太陽光(1kW以上、全量売電は除く)は省エネ工事として対象ですが、蓄電池は発電設備とつなぐ工事などの「付帯の工事」としてだけ対象で、蓄電池だけでは借りられません。金利は毎月見直されるので、機構のページで確かめてください。

銀行や信用金庫のリフォームローン・ソーラーローンも選べます。埼玉県のように、県のページで県内の金融機関の商品を紹介している例もあります。金利はすぐ変わるので、比べるときは各社の公式ページを見てください(金利を確かめるリンク集)。

このページの見直し

自治体の融資は、年度ごとに金利や枠、取扱金融機関が変わります。このページは年1回、新しい年度の制度が出そろうころに見直します。前の記事(自治体の低利融資・利子補給で、ローンの利息を下げる)では、群馬県の制度を例に、利息の差の計算と申し込む順番をくわしく説明しています。

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出典・参考にした資料

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