停電・災害への備え

地震の被害想定、5つの県で比べた停電と断水|電気は数日〜1週間、水は1か月以上の想定も

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 5つの県の地震被害想定では、停電は数日〜1週間程度でほぼ戻る想定が多く(群馬4日、栃木7日後0.8%、宮城1週間後1%、愛知1週間程度)、断水は33日〜142日と長く続く想定があります
  • 県によって計算のしかたが違います。栃木県は発電所の被害を対象外とし、神奈川県は配電線の被害と供給側設備の被災の大きいほうをとっています。国の首都直下地震の想定では3日後も52%が停電です
  • 蓄電池は停電の最初の数日をつなぐ設備と考え、停電が長引く場合に備えて太陽光で昼に充電する回し方を知り、水は別に何週間分を考えるのが、想定から見た備え方です

大きな地震のあと、電気と水はどのくらい止まるのか。都道府県は、それぞれ地震の被害想定をつくっています。ソラものさしでこれまでに読んだ5つの県の報告書から、停電と断水の数字を並べると、共通して見えてくることと、県によって違うことがありました。

先に答え:5つの県の停電と断水

県(公表・地震)停電断水
神奈川県(2025年3月・都心南部直下地震)254,890軒。電力の復旧日数は概要版に記載なし2,634,710人、復旧に33日
群馬県(2026年3月・深谷断層帯・綾瀬川断層)直後21.1%、復旧に4日直後70.5%、復旧に142日
栃木県(2026年8月・県庁直下地震M7.3)直後12.7%、7日後0.8%直後33.8%、1か月後も6.9%
宮城県(2023年11月・長町-利府線断層帯地震)直後67%、1週間後1%直後49%、1か月後も8%
愛知県(2026年6月・南海トラフ地震)直後約89%、復旧期間1週間程度直後約94%、復旧期間8週間程度

各県の報告書から。神奈川県は冬・平日18時、群馬県は冬18時・強風時、栃木県は冬18時・最大風速、宮城県は冬18時、愛知県は過去地震最大モデル・冬夕方の想定です。宮城県は停電・断水を人口で示しています。くわしくは各県の記事(神奈川県・群馬県・栃木県・宮城県・愛知県)にあります。

市の想定もあります。千葉市の想定(2026年7月)では、停電は直後95%、1週間後に98%が回復し、断水は1か月後も13.1%、都市ガスは全面復旧に約3週間とされています(千葉市の地震被害想定で見る停電・断水・ガス)。

停電は、数字が示されている4つの県でいずれも1週間ほどでほぼ戻る想定です。断水は、どの県でも停電より長く、1か月以上続く想定もあります。避難者の数も、群馬県や愛知県では1日後より1週間後のほうが多い想定です。

県の想定を読むときの3つの注意

注意すること県による違いの例
発電所の被害を入れているか栃木県は「発電所の被害想定は…評価が困難であることから、本調査の想定対象外とした」。神奈川県は、配電線の被害による停電と、震度などで見た供給側設備の被災による停電の大きいほうをとる。愛知県は「需給バランスの不均衡等により」直後に約9割が停電するとしている
季節・時刻・風5つの県はいずれも冬の夕方(18時)の想定を中心に示している。群馬県は「最も影響が大きいと考えられる条件を採用する方針」としている。季節や時刻が違えば数字も変わる
単位と時点停電を「軒数」で示す県と「人口」で示す県(宮城県)がある。時点も「直後・1日後・2日後・7日後」「直後・1日後・4日後・1週間後」など県で違う

各県の報告書から、ソラものさしがまとめました。

国の想定は、もっと長い停電を見込むことがあります。首都直下地震の国の想定(2025年12月)では、発電所が止まって供給する力が足りず、3日後も52%が停電します(首都直下地震の被害想定と停電)。南海トラフ地震の国の想定(2025年3月)でも、被害の大きい地域では3日後も6割が停電のままとされています(南海トラフ地震の被害想定と停電日数)。

県の想定で備えを考える、良いところと気をつけたいところ

見方良いところ気をつけたいところ
県の想定の日数で考える自分の住む県の地震と、市町村ごとの被害で考えられる。電気と水のどちらが長く止まるかが分かる発電所の被害を入れていない県もあり、停電の日数は短めに出ることがある
国の想定の日数で考える発電所が止まって供給する力が足りなくなる影響まで含めて書かれている広い範囲の想定で、自分の市町村の様子はつかみにくい
両方の幅で考える「早ければ数日、長ければ1〜2週間」と幅をもって備えられる備えの量が決めにくい。何を何日動かしたいかを家族で決める必要がある

ソラものさしの見方です。

県を選ぶと、想定の停電と断水の目安と、蓄電池だけで使える日数を出します

    容量と1日に使う電気の初めの値は計算の例です。蓄電池の日数は、容量を1日に使う電気で割っただけの目安で、太陽光の発電や、蓄電池の残量の設定・変換のロスは入れていません。県の数字は各県の報告書から(地震と条件は上の表のとおり)。

    太陽光・蓄電池がある家で考えること

    ここからはソラものさしの見方です。5つの県の想定から見ると、蓄電池は「停電の最初の数日をつなぐ設備」と考えると容量を決めやすくなります。国の想定のように停電が1〜2週間続く場合に備えて、太陽光で昼に発電して夜に使う回し方を知っておくと、停電が長引いたときの支えになります(太陽光発電でできる災害対策)。そして水は、電気とは別に、何週間分をどう確保するかを考えます(エコキュートでできる災害対策、雨水タンク、災害時協力井戸)。

    停電が何日続いたら何kWhあればいいかは停電が1日・3日・1週間続いたら、蓄電池は何kWhあればいい?、家にとどまる在宅避難の条件は避難所に行くか、家にとどまるかにまとめています。

    自分の県の想定で確かめること

    • 公表の年:いつの想定か。見直し中の県もある
    • どの地震か:被害が最も大きい地震と、起きやすいとされる地震の両方
    • 停電と断水の日数:直後だけでなく、1日後・1週間後・1か月後の数字
    • 計算のしかた:発電所の被害を入れているか。入れていなければ、停電は長引くこともある
    • 市町村の数字:県全体だけでなく、住んでいる市町村の数字が出ているか

    「地震で何週間も停電するので大容量を」と言われたら

    5つの県の想定では、停電は数日から1週間程度でほぼ戻り、長く止まるのは水です。南海トラフ地震の国の想定でも、停電の全体の解消には約1〜2週間程度が必要とされています。不安から容量の大きい蓄電池を急いで決めず、最初の数日に何を使いたいかと、太陽光で昼に充電できるかから容量を考えましょう。見積もりが届いたら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。

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    出典・参考にした資料

    法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。