太陽光発電がある家の方へ

太陽光が載った実家の相続放棄|放棄したあとも管理が要る人、売電の名義変更の前に確かめること

更新日 監修:株式会社ベストエージェント ソラものさし事業部

この記事でわかること

  • 2023年4月1日施行の民法改正で、相続を放棄した人が財産を保存する義務は、放棄の時にその財産を「現に占有している」場合に、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで、となりました
  • 国土交通省・総務省の事務連絡(2023年3月31日)は、実家の鍵を持っている、自分の家財や荷物を置いている場合は占有にあたる可能性があるとしています。占有している人は、空家法の「管理者」にあたると考えられる、としています
  • 相続放棄は、相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します(収入印紙800円)。相続財産を処分すると単純承認とみなされるので、売電の名義変更やパネル・蓄電池の売却・撤去の前に、専門家に確かめましょう

親が亡くなり、実家には太陽光と、もしかするとローンが残っている。借金のほうが多いなら、相続放棄を考えることもあります。けれど、屋根の上のパネルは放棄したあとも屋根に載ったままです。放棄した人が、空き家とパネルの管理をどこまで続けなければならないのか。2023年の民法改正と国の資料で確かめました。

先に答え:管理が残るのは「現に占有している」人

こと民法・国の資料
放棄した人の義務放棄の時に財産を現に占有している場合だけ、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する(2023年4月1日施行の改正後の民法940条)
占有にあたるかも実家の鍵を持っている、自分の家財や荷物を置いている場合は、占有にあたる可能性がある。個別に判断する
空家法では占有している人は、空家法の「管理者」にあたると考えられる。占有している人がいなければ、略式代執行や相続財産清算人の制度を使う想定
放棄の期限相続の開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ。収入印紙800円(1人につき)
してはいけないこと相続財産を処分すると、単純承認とみなされる(保存行為は除く)

民法第915条・第921条・第940条、国土交通省住宅局・総務省地域力創造グループ「相続放棄者の空き家の管理責任の考え方について(情報提供)」(事務連絡、令和5年3月31日)、法務省民事局「民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要」(施行は原則として令和5年4月1日)、東京家庭裁判所「相続の放棄の申述」(令和6年10月)。

改正で何が変わったか

改正前の民法は、相続を放棄した人も、次に相続人になった人が管理を始められるまで、管理を続けなければならないとしていました。改正後は、放棄の時にその財産を現に占有している場合に限り、相続人(相続人がいないときは相続財産清算人)に引き渡すまでのあいだ、自分の財産と同じ注意で保存すればよい、となりました。

法務省 民法・不動産登記法部会資料29「財産管理制度の見直し(相続の放棄をした者の義務)」。法務省の概要は、あわせて新しくできた所有者不明建物管理制度・管理不全建物管理制度(施行は令和5年4月1日)も説明しています。

太陽光がある実家で、気をつけたいこと

  • 売電の名義変更:売電の名義を自分に変えたり、入ってくる売電のお金を使ったりすることが「処分」にあたるかは、資料では扱っていません。放棄を考えているあいだは、手を付ける前に家庭裁判所の手続案内や弁護士・司法書士に確かめます(名義変更の手順は相続した家の太陽光)
  • パネル・蓄電池を売る・外す:相続財産を売ったり捨てたりするのは、処分にあたるおそれがあります。放棄するかを決める前に動かさない
  • 台風の前の見回り:鍵を持っていて占有にあたる場合は、保存の義務が残ることがあります。パネルのずれや飛散は、まわりに被害が出るおそれがあります(台風でパネルが飛んだら誰の責任?)
  • ローン:パネルや蓄電池のローンが残っているなら、ローンが残る太陽光・蓄電池を相続したらで、3か月以内に決めることを確かめます

相続を知った日と、いまの状況から、期限と次にすることを出します

    計算の例:知った日を2026年11月1日にしています。期限は目安です。「知った時」がいつかや、処分にあたるかは事情で変わるので、家庭裁判所の手続案内や専門家に確かめてください。

    相続放棄の手続き

    • どこへ:亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所
    • いつまで:自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内。財産を調べても決められないときは、期間の伸長を申し立てられる
    • 費用:申述する人1人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手(東京家庭裁判所の例では110円×4枚)
    • 書類:申述書、亡くなった人の住民票の除票や戸籍、申述する人の戸籍など。亡くなった人との関係で変わる

    東京家庭裁判所「相続の放棄の申述」(令和6年10月)。必要な書類と切手は、裁判所ごとに確かめてください。

    「実家の太陽光に蓄電池を足して、売電より得に」と言われたら

    相続するか放棄するかを決める前に、実家の設備に新しい契約を足すのは避けましょう。蓄電池は、住む家で考えるものです。住む家の蓄電池の見積もりなら、ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。

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    出典・参考にした資料

    法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。