太陽光・蓄電池の相談、だれがしている？｜国民生活センターの4つの発表で、年代・性別・金額を比べた

訪問販売の被害というと、高齢の人を思い浮かべがちです。けれど、国民生活センターの発表を並べてみると、何を売りに来たかで、相談した人の年代も金額も違っていました。太陽光・蓄電池と住まいの設備についての4つの発表から、公表されている数字だけを1つの表にしました。

先に答え：蓄電池の勧誘は「各年代」、点検商法は「高齢の人」に多い

国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」（2021年6月3日）、「太陽光発電システムの点検商法が急増！」（2025年6月4日）、「分電盤の点検商法にご注意ください」（2026年9月16日）、「給湯器の点検にご注意ください」（2024年2月21日）。どれもPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）に登録された相談で、不明・無回答などを除いた集計です。発表ごとに期間も集め方も違うので、数字どうしを足したり比べて順位をつけたりはできません。

家庭用蓄電池の勧誘：働く世代からも相談がある

国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」の報告書（2016年4月1日以降受付、2021年4月30日までの登録分）。売り方の割合は、発表の件数をもとにソラものさしが計算しました。年代ごとの件数は図にあり、本文には書かれていません。

紹介された事例では、「国の補助金が出るので安くなる」「40年もち、30年目で元が取れる」「今なら工事費、設置費無料」「安く契約できるのはあと2件」などと言われています（勧誘の言葉17件を集めて分類）。若い世帯だから来ない、ということはなさそうです。

太陽光の点検商法：もう太陽光がある家の、60歳代以上

国民生活センター「太陽光発電システムの点検商法が急増！」（2025年6月4日）の参考資料。2024年度受付分（2025年3月31日までの登録分）のうち、年代が分かる544件。相談は2023年度に304件、2024年度に613件で、それぞれ前の年度の約2倍です。

同じ発表の参考資料。金額の帯は発表の区切り（1万円未満5件・5万円未満3件・10万円未満2件）をまとめて表示しています。平均契約購入金額は約113万円です。

いちばん多いのは10万〜50万円の契約ですが、100万円以上も36件あり、平均を押し上げています。点検をきっかけに、洗浄やコーティング、修理、撤去などを勧められた事例が紹介されています（事例の1つは約40万円の洗浄・コーティング）。「点検が法律で義務化された」と言われた事例もありますが、家の太陽光の点検の決まりは家の太陽光の点検は義務？にまとめています。

地域では、九州北部が17.6%、四国が14.4%、近畿が14.1%、南関東が12.9%、山陽が10.2%でした（596件のうち）。

自分の年代は、どこにいるか

数字から読めること

• 「うちはまだ若いから」は当てはまらない：蓄電池の勧誘の相談は30歳代以上の各年代から寄せられ、紹介された6つの事例は30〜50歳代でした
• 入り口が「点検」だと、高齢の人が多い：太陽光の点検商法は70歳代以上が約59%、分電盤は70歳以上が8割超、給湯器の点検も7割以上が70歳以上でした。離れて住む親の家に太陽光があるなら、話しておく価値があります（高齢の親が太陽光・蓄電池を契約していた）
• 小さな点検が、大きな契約になることがある：分電盤は平均約18万円、太陽光の点検商法は平均約113万円で、100万円以上の契約が36件ありました
• 相談は男性が多い：蓄電池で約70%、太陽光の点検商法で59.1%。家の設備の契約を、だれか1人がその場で決めてしまわないよう、家族で決まりを作っておくと防ぎやすくなります（訪問販売の断り方）

相談の件数は、消費生活センターなどに相談した人の数です。相談しなかった人は入らないので、実際の被害の大きさや年代の偏りとは違うことがあります。