見積もり・契約書を見ている方へ

「定価◯万円から値引き」は、法律ではどう見られるか｜景品表示法の価格表示の考え方を、蓄電池の見積もりに当てはめる

更新日 2026年11月14日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

景品表示法の「表示」には、チラシやウェブだけでなく「口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）」も入ります。営業の人が口で言った「定価」も、表示として見られます
「通常価格」など過去の価格と比べるときは、さかのぼる8週間のうち過半の期間その価格で売っていたこと、通算2週間以上売っていたこと、売るのをやめてから2週間たっていないことが目安です。希望小売価格は、メーカーがカタログなどであらかじめ公表した価格であることが前提です
交渉の出発点にならない高い価格を並べて、大きな値引きに見せる表示も問題になるおそれがあるとされています。値引きの大きさではなく、同じ機器・同じ工事の総額で比べるのが確実です

蓄電池の訪問販売では、「定価は600万円以上ですが、今日なら330万円」「通常価格から今だけ半額」といった説明をよく聞きます。こうした「比べる価格」と「売る価格」を並べる見せ方を、景品表示法では二重価格表示と呼びます。二重価格表示そのものは禁止されていませんが、比べる価格が実際と違うと、価格を実際より著しく得に見せる「有利誤認」に当たるおそれがあります。消費者庁の価格表示ガイドラインとQ&Aから、蓄電池の見積もりに関わる部分を取り出しました。

比べる価格ごとの考え方

比べる価格	ガイドライン・Q&Aの考え方	蓄電池の訪問販売では
「通常価格」「当店通常価格」など過去の価格	同じ商品が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」なら、不当表示に当たるおそれはないとされる。目安は、さかのぼる8週間のうち過半の期間その価格で売っていたこと。通算2週間未満のときや、その価格で売った最後の日から2週間以上たっているときは当たらない	家ごとに見積もる商品で、その価格で売っていた期間があるのかを聞く
メーカー希望小売価格	新聞広告・カタログ・商品への印字などで、あらかじめ公表されている価格なら比べられる。公表されていない価格を希望小売価格と呼ぶことや、特定の店がもっぱら売る商品について、その店の意向でメーカーが決めた価格を使うことは、不当表示に当たるおそれがある	その価格がメーカーのカタログやウェブに載っているかを確かめる。公表されていなければ、希望小売価格としては比べられない
交渉の出発点にならない価格	「○○円」と「期間限定××円」を並べ、値段は相談に応じるという例で、交渉は××円から始まるので○○円は「価格交渉の出発点としての意味のない価格」になり、値引きを大きく見せる不当表示に当たるおそれがあるとされる	「定価から今日だけ◯割引き」の「定価」で売られることがないなら、値引きの大きさは意味を持たない
将来の価格（「来月から値上がり」など）	実際には売ることのない価格や、ごく短い期間だけ売るにすぎない価格など、十分な根拠がないときは不当表示に当たるおそれがある	値上がりの根拠を書面で聞く

消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（2016年4月1日改定）、「二重価格表示」のページ、「表示に関するQ&A」のQ21・Q22・Q24を2026年11月14日に確かめました。「」の中は原文、それ以外はソラものさしの要約です。当たるかどうかは個別の事実で判断されます。

口で言われた「定価」も、表示に入る

景品表示法の「表示」は、チラシ・パンフレット・ウェブサイトだけではありません。消費者庁のQ&Aは、表示に「口頭による広告その他の表示（電話によるものを含む。）」が入ると説明しています。営業の人が口で言った「定価」や「今だけ」も、表示として見られるということです。見積書に定価が書かれていないときは、言われた金額と日時をメモしておくと、あとで相談するときに役立ちます。

なお、景品表示法は国や都道府県が事業者に表示をやめさせる法律で、契約を取り消すしくみは特定商取引法や消費者契約法にあります。違いは特商法の記事の「不実告知と有利誤認の違い」にまとめています。

2025年度の近畿地区の例

公正取引委員会の近畿中国四国事務所と消費者庁がまとめた2025年度の運用状況には、住まいの工事の例がありました。外壁塗装の会社がウェブサイトで「好評につき期間延長！」として、期間内に申し込めば窓の断熱リフォームが追加費用「実質０円」になると表示していましたが、期間のあとに申し込んだ人にも同じかそれ以上の工事をしていたとして、有利誤認で措置命令を受けています。同じ年度の近畿地区の指導4件のうち3件は有利誤認で、その中には「定価￥○○のところ当店特別価格」と表示しながら、その定価で最近相当期間売っていなかった食品の例もありました。

令和7年度における近畿地区の景品表示法の運用状況等（2026年6月26日）を2026年11月14日に確かめました。会社名は伏せています。期間限定の言い方の確かめ方は今日だけの価格の記事、「No.1」の表示はNo.1の広告の記事にあります。

契約の前に聞くこと

「その定価は、どこに載っている価格ですか」：メーカーのカタログやウェブにあらかじめ載っている希望小売価格か、販売会社が自分で決めた価格かを聞きます
「その価格で売っていた時期はありますか」：過去の価格と比べるなら、さかのぼる8週間のうち過半の期間その価格で売っていたことが目安です
「今日でなければ、いくらになりますか」：明日も同じ価格なら、「今日だけ」の値引きには意味がありません。太陽光発電協会の販売規準も「今日だけの特別価格なので今日買わないと損をします。」をNGワードにしています（販売規準の記事）
値引き額ではなく、総額で比べる：どこに利益を載せるかは会社ごとに違うので、同じ機器・同じ容量・同じ工事の総額がすべてです。実際の値引きの見せ方と同じ条件の価格の差は値引きトークの記事、「モニター価格」はモニター商法の記事で確かめられます
迷ったら：消費者ホットライン188で消費生活センターに相談できます

値引きの大きさより、同じ条件の総額を

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出典・参考にした資料

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