訪問販売の相談で増えた商品｜国民生活センターの「全国の消費生活相談の状況」を2024年度と2025年度で並べた

国民生活センターは毎年8月に、全国の消費生活センターに寄せられた相談（PIO-NET）を集計した「全国の消費生活相談の状況」を出しています。その中に、販売の方法ごとに相談が多い商品・役務の上位10の表があります。訪問販売の列を2024年度と2025年度で並べると、住まいの工事・設備の中身が入れ替わっていました。

訪問販売の相談が多い商品・役務（住まいの工事・設備）

国民生活センター「全国の消費生活相談の状況」2024年度版（2025年8月6日）と2025年度版（2026年8月5日）の表10を2026年11月14日に確かめました。各年度の報告書の時点の件数です。PIO-NETへの登録は後からも続くため、2025年度版では2024年度の訪問販売の合計が79,592件になっているなど、同じ年度でも版によって数字が変わります。「上位10に入らず」は、その年度の10位の件数より少なかったという意味です。上位10のほかの商品は、新聞、電気、インターネット接続回線、他の役務サービスなどです。

数字から読み取れること

• 住まいの工事・設備が上位の半分以上：2025年度の上位10のうち6つが、修理サービス・電気設備・電気工事・屋根工事・衛生設備工事・ソーラーシステムでした
• 屋根から電気まわりへ：屋根工事と塗装工事が減り、電気設備・電気工事が増えました。電気設備は1年で約2倍です。ソーラーシステムも上位10に入りました
• 点検から始まる勧誘：2025年度版の本文は、相談が増えた「他の役務サービス」について「分電盤やガス給湯器の点検の勧誘があった等の点検商法に関する相談」がみられたと書いています。販売方法・手口別では、点検商法の相談は2024年度19,249件、2025年度19,696件でした
• 年代：2025年度版は、訪問販売では70歳以上の割合がもっとも高いとしています。太陽光・蓄電池の相談の年代は相談した人の年代の記事で比べています

この報告書には、「電気設備」「電気工事」にどんな商品が入るかの説明はありません。同じ国民生活センターの「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」では、電気工事の例として分電盤の交換工事が挙がっています（分電盤の点検の記事）。家庭用の蓄電池がどの分類に数えられているかも書かれていないため、この表から蓄電池の相談件数は分かりません。増えた理由も、報告書には書かれていません。

蓄電池・太陽光の訪問販売で確かめること

• 「分電盤の点検」「給湯器の点検」から話が始まった：点検の結果を理由に工事や機器を勧められたら、その場で決めず、点検の結果を書面でもらいます（分電盤の点検の記事）
• 最初に販売が目的だと言われたか：太陽光発電協会の販売規準も、販売目的を先に告げ、「無料点検」など目的のはっきりしない勧誘をしないことを求めています（販売規準の記事）
• 言われた言葉をメモする：行政処分や注意喚起に出てくる言葉と照らせます（営業の言葉を集めた記事）
• 契約の前に見積もりを確かめる：住まいるダイヤルの統計では、リフォームの訪問販売の相談の98.3%が契約後でした（住まいるダイヤルの記事）
• 契約してしまったら：書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます（クーリング・オフの記事）。迷ったら消費者ホットライン188で消費生活センターに相談します。点検商法についての国の見直しの方向は特商法の見直しの記事にあります