訪問販売で迷っている方へ

特定商取引法の見直しで、訪問販売の何が変わりそうか｜消費者庁の検討会の中間取りまとめ（2026年9月）を、蓄電池の訪問販売に当てはめる

更新日 2026年11月14日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

中間取りまとめ（2026年9月10日）は、契約の前に工事を始めて断りにくくする行為を違法にして行政処分の対象に、悪質なクーリング・オフ妨害は直罰の対象と明確にすべきとしました。まだ方向で、法改正の時期は書かれていません
ウェブの「無料体験」「モニター募集」で呼び出す勧誘も、チラシと同じくアポイントメントセールスとして訪問販売の規制の対象にすべきとされました。「訪問販売お断り」の事前拒否の仕組みは、指摘と慎重論の併記にとどまります
検討会の資料では、訪問販売の解約の相談415件の主な原因は、手続きの妨害・履行の遅れ16.4%、解約できるかについての不実告知8.7%、高額な解約料8.0%でした。いまの法律でも、クーリング・オフの妨害があれば8日を過ぎても解除できることがあります

消費者庁の「デジタル取引・特定商取引法等検討会」は、2026年1月から9月まで9回開かれ、9月10日に中間取りまとめを出しました。ネットの取引が中心ですが、訪問販売の点検商法やクーリング・オフの妨害についても、見直しの方向が書かれています。蓄電池や太陽光の訪問販売にかかわる部分を取り出しました。どれもまだ「方向」で、法律が変わったわけではありません。法改正の時期も書かれていません。

中間取りまとめの方向（訪問販売にかかわる部分）

テーマ	中間取りまとめの方向（2026年9月10日）	書きぶり
契約の前に工事を始める（点検商法など）	申込みや承諾の前に「契約の履行に着手し原状回復を困難とする行為」を、訪問販売で違法として行政処分の対象に	「すべき」
クーリング・オフの妨害	返金の拒否や不当な遅れは違反行為として迅速に執行。不実告知・威迫困惑に当たる悪質な妨害は、禁止行為に当たることと直罰の対象であることを明確に	「すべき」
ウェブの「無料体験」「モニター募集」で呼び出す	チラシと同じくアポイントメントセールスの一類型として、訪問販売の規制の対象に	「すべき」
安い広告で呼ばせて高い契約（レスキュー商法）	著しく事実と違う価格を示して来訪を要請させた人への勧誘を、違法行為として行政処分の対象に	「すべき」
「訪問販売お断り」の表示・Do-Not-Knock	表示を「契約を締結しない旨の意思表示」とする明確化や事前拒否の仕組みの検討を求める指摘と、営業の機会を大きく制限することへの慎重論を併記。まずは広告と契約条件の差や契約前の強引な履行に「厳正に対応していくべき」と整理	脚注の指摘

消費者庁「デジタル取引・特定商取引法等検討会中間取りまとめ」（2026年9月10日）を2026年11月14日に確かめました。「」の中は原文、それ以外はソラものさしの要約です。中間取りまとめの本文には、住宅リフォーム・太陽光・蓄電池・分電盤という言葉は出てきません。

検討会の資料にある数字

第5回（2026年5月18日）の消費者庁の説明資料には、全国の消費生活相談（PIO-NET）をもとにした数字が載っています。

項目	数字（説明資料）
訪問販売の相談件数	2015年度8.5万件、2024年度7.9万件で横ばい。レスキュー商法と点検商法は増加傾向
ネット広告を見て来訪を要請した割合（暮らしのレスキューサービス）	2015年度4.1%→2024年度36.3%
来訪を要請した業種の上位（2024年度）	衛生設備23.7%、役務その他21.6%、衛生サービス11.3%、分電盤などの修理8.5%、戸建住宅（電気工事）7.7%
訪問販売の解約の相談415件の主な原因	手続きの妨害・履行の遅れ16.4%、解約できるかについての不実告知8.7%、高額な解約料などの請求8.0%、解約についての威迫・困惑3.4%

資料の事例には、点検商法で屋根工事85万円の半額を前金で払い、クーリング・オフを通知したあとも返金を先延ばしにされたものがありました。分電盤の点検から始まる勧誘は分電盤の点検の記事にあります。

蓄電池の訪問販売に当てはめると

「今日は下見だけ」のつもりが、工事の準備が始まる：契約の前に足場を組む、機器を運び込むといった進め方は、見直しの方向では違法・行政処分の対象として挙げられた型です。いまの法律でも、契約していないなら工事を始めさせる理由はありません
クーリング・オフを申し出たら返金が遅れる・できないと言われる：見直しの前から、事実と違うことを告げてクーリング・オフを妨げることは禁止されています。妨害されて期間を過ぎた場合も、解除できることがあります（クーリング・オフの妨害の記事）。返金の流れは返金の記事にあります
ウェブの「モニター募集」から呼ばれた：見直しの方向では、ネットの「無料体験」「モニター募集」で呼び出す勧誘も訪問販売の規制の対象にすべきとされました。モニター価格の確かめ方はモニター商法の記事にあります
「訪問販売お断り」の貼り紙：国の法律で効力を持たせる話は、まだ指摘の段階です。一方で、自治体の条例には貼り紙を断る意思表示として扱う例があります（条例の記事）。断り方は断り方の記事にあります

いまの法律でできること

契約していないうちは、工事や準備を始めさせない。「とりあえず見るだけ」なら、その場で契約書に署名しない
契約書を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフの通知を出す（はがきは特定記録郵便や簡易書留、メールなら送信の記録を残す）
返金が遅れる、できないと言われたら、誰が、いつ、何と言ったかをメモし、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する
広告やチラシの価格と見積もりが大きく違うときは、広告の画面やチラシを残しておく。業者が広告や勧誘の言葉を是正させられた事例は消費者団体がやめさせた言葉の記事にあります

その場で決めずに、見積もりを確かめる

ソラものさしでは、見積書の写真から、同じ容量・同じ工事で提携施工店が施工できる価格との差をお伝えします。

その見積もり、
もう一つの目で確かめませんか。

契約書や見積書の写真を送ると、担当者が同じ条件での参考価格と差額をご報告します。確認は無料、写真は撮ったままでOKです。

差が40万円以内なら、今の会社さんをおすすめします

無料で価格を確認する

LINEで相談電話で相談

書類が手元にない方も、分かる範囲でご相談いただけます。電話の受付時間 10:00〜19:00（年末年始を除く）

出典・参考にした資料

法律や制度は改正されることがあります。最新の内容は、各リンク先でご確認ください。ほかの記事の数字も、データ集に出典つきでまとめています。