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消費者団体が「やめさせた」広告と勧誘の言葉｜太陽光・電気工事・訪問の工事の差止請求の事例を、蓄電池の見積もりに当てはめる

更新日 2026年11月14日監修：株式会社ベストエージェントソラものさし事業部

この記事でわかること

太陽光・オール電化住宅の広告で「年間24万円～30万円貯蓄できます」など、購入者が得られない利益を示した8件の表示は、景品表示法の有利誤認として申し入れを受け、すべて削除されました（2024年11月）
水漏れ修理の業者が「お客様からの要請で訪問しましたので、クーリング・オフの規定は適用除外」と告げた件は、裁判所が請求訪販に当たらないとの所見を示し、告げないことを約束する和解で終わりました（2019年12月）
根拠が他社サービスの利用比較でない「No.1」表示（電気工事）は削除、訪問販売の中途解約の違約金や残りの代金の一括払いの条項は、削除・変更や差止めになりました。蓄電池の見積もりやチラシで同じ言い方を見たら、根拠を書面で求めます

「適格消費者団体」は、内閣総理大臣が認定した消費者団体で、不特定多数の消費者の利益を守るために、事業者の不当な行為の差止めを求めることができます（消費者庁）。消費者庁は、団体が実際に事業者にやめさせた事例を「成果事例集」（2026年3月）にまとめています。蓄電池そのものの事例は載っていませんでしたが、太陽光の広告、電気工事、訪問での工事の事例は、蓄電池の勧誘や見積もりでもそのまま見かける言い方でした。4つの型を取り出して、蓄電池に当てはめます。

事例の一覧

事例（団体、終了）	問題にされた表示・言葉	結果
太陽光・オール電化住宅の広告（やまなし消費者支援ネット、2024年11月26日）	「年間の光熱費削減、売電収入を貯めると、年間24万円～ 30万円貯蓄できます。」など、得られない利益を示す表示8件（景品表示法の有利誤認）	8件すべて削除（裁判外）
水漏れ修理の工事（ひょうご消費者ネット、2019年12月17日）	「お客様からの要請で訪問しましたので、クーリング・オフの規定は適用除外となって解約できません」（特定商取引法の不実告知）	告げないことを約束する訴訟上の和解
電気工事業者のウェブサイト（消費者支援ネットくまもと、2021年11月12日）	「緊急トラブルかけつけスピード対応 No.1」「3冠達成いたしました」など（優良誤認・有利誤認）	表示を削除（裁判外）
訪問販売の消火器・LPガスの契約（消費者市民ネットとうほく 2022年6月3日、消費者ネットおかやま 2024年7月10日）	「中途解約の場合は、残余代金を一括して支払う」、催告なしの違約金など	判決で差止め（確定）／違約金を変更し、条項を削除（裁判外）

消費者庁「消費者団体訴訟制度成果事例集」（2026年3月）第2章を2026年11月14日に確かめました。「」の中は事例集の原文、それ以外はソラものさしの要約です。

「年間◯万円貯蓄できます」は8件とも削除

住宅の建築・販売業者が、チラシやウェブサイトで太陽光・オール電化住宅の経済効果を示していた事例です。団体は、表示8件を景品表示法の有利誤認として問題にしました。事例集にある理由を、蓄電池の勧誘で見かける言い方と並べます。

問題にされた理由（事例集の要約）	蓄電池の勧誘で見かける言い方
事業者の資料や今の売電の制度からみて、購入者が得られない利益を得られるように示した	「電気代が月◯万円下がる」「◯年で元が取れる」
リース料を考えず、月々の返済額から光熱費が一律に減るように示した	「ローンの返済は電気代の削減分でまかなえる」
「期間限定特別価格」で、モニターへの協力やリース契約が条件であることを示していない	「モニター価格」「今月だけの特別価格」
実際に測った数値ではない節約額を、測った値のように示した	「お客様の実績では年◯万円の節約」

団体は消費者に向けて、「光熱費ゼロ」「年間〇〇万円の利益」といった極端に有利な表示を「鵜呑みにしないことが重要です」とし、事業者には「年間削減額」や「総利益」は合理的な根拠がある場合に限って表示するよう求めています。営業トークの数字の確かめ方は営業トークの数字の記事、モニター価格はモニター商法の記事にあります。

「要請で訪問したので、クーリング・オフはできない」

チラシを見た人が台所の水漏れ修理を頼み、訪問した業者が見積もりを出して工事の契約をした事例です。クーリング・オフを求めると、業者は「お客様からの要請で訪問しましたので、クーリング・オフの規定は適用除外となって解約できません」と告げました。

裁判所は、この事案は特定商取引法の「請求訪販」（26条6項1号）に当たらず、この告知は禁止されている不実告知（6条1項5号）に当たるという所見を示しました。業者は、クーリング・オフの適用がない旨を告げないことを約束して和解しています。団体は消費者に向けて、事実と違うことを告げられて誤認した場合は、期間を過ぎてもクーリング・オフできることがあるとしています。

蓄電池でも「見積もりを頼んだのはお客様なので」「自分から呼んだので」と言われることがあります。見積もりを頼んだことと、契約のために来てほしいと頼んだことは別です（自分から呼んだ場合の記事）。適用除外をひとつずつ当てはめる方法は「対象外です」と言われたときの記事、妨害されたときはクーリング・オフの妨害の記事にあります。

根拠のない「No.1」

電気工事業者がウェブサイトで「緊急トラブルかけつけスピード対応 No.1」などと示していた事例です。団体は、事業者の調査がウェブサイトから受ける印象を尋ねたものにすぎず、実際に複数社のサービスを使って比べたものではないとして、優良誤認・有利誤認に当たるとしました。事業者は表示を削除しています。

蓄電池の業者のチラシやサイトにも「満足度No.1」「地域No.1」といった表示があります。団体は消費者に向けて、「No.1」「第１位」などの表示は、契約の前に他の利用者の情報なども集めて判断の材料にするよう勧めています。何の調査で、誰に、何を比べて1位なのかを聞き、調査の資料を見せてもらいます。消費者庁が太陽光・蓄電池の販売会社に出した命令とNo.1表示の条件はNo.1の広告の記事、比較サイトや口コミの見方はステマ規制の記事にあります。

中途解約の違約金・残りの代金の一括払い

消火器のリース・点検（訪問販売）では、「中途解約の場合は、残余代金を一括して支払う」などの条項について、判決で差止めが認められ、最高裁の上告不受理で確定しました。LPガスの供給契約（訪問販売）では、催告なしの違約金の条項が解約料1.5万円（税別）に変わり、契約を続けさせる条項などが削除されました。

蓄電池でも、リースや定額の契約には中途解約の条項があり、売買の契約にはキャンセル料の条項があります。消費者契約法9条は、解約に伴う損害賠償や違約金のうち、同じ種類の契約で事業者に生じる「平均的な損害」を超える部分を無効にしています。契約額の20%などの条項の考え方はキャンセル料の記事、リースの契約書はリース契約の記事にあります。

見積もり・チラシ・契約書で同じ言い方を見たら

「年間◯万円」「電気代ゼロ」「◯年で元が取れる」：計算の前提（電気の使い方、単価、売電の価格、ローンやリースの支払い）を書面で出してもらう。根拠が出せない数字は、比べる材料にしない
「期間限定」「モニター価格」：モニターやリースなどの条件が付いていないかを、契約書の特約で確かめる
「No.1」「第1位」：何の調査で、誰に、何を比べたのかを聞く
「自分から呼んだのでクーリング・オフできない」「この商品は対象外」：どの法律の何条かを書面で聞き、8日以内なら待たずに通知を出す
チラシ・ウェブサイトの画面・見積書・契約書は捨てずに残す。表示や言葉は、あとで消えたり変わったりします
迷ったら、消費者ホットライン188で消費生活センターに相談する。適格消費者団体の一覧は、消費者庁のサイトにあります

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出典・参考にした資料

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